# ネオマーケティング（4196） コンテンツマーケティング事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4196/disclosure/20220105564128
種別: その他開示
開示日: 2022-01-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4196

## 何が変わったか

ネオマーケティングが、ダリコーポレーションからコンテンツマーケティング事業を譲り受け、コンテンツの設計から制作までを自社で一貫して提供できる体制にした。

## 会社が挙げた理由

企業やブランドにおけるコンテンツの重要性が高まり、コンテンツ制作の内製化やマーケティング全体への活用設計に対する需要があるため。事業譲受により、独自のマーケティングフレームワーク「4K」のカイタク部門を強化する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コンテンツマーケティング事業、薬機法・景品表示法を遵守したコンテンツ制作、専門家監修記事制作、オウンドメディア記事・ブログ記事制作、プレスリリース企画・制作、インタビュー・音声データからの記事制作、展示会・セミナー・イベント取材記事制作、グラフィックデザイン制作、ホームページ・LP制作
- 相手先: 株式会社ダリコーポレーション
- 相手先の概要: 本社：東京都豊島区、代表取締役社長：髙木博
- 当社との関係: 株式会社ダリコーポレーションからコンテンツマーケティング事業を譲り受ける関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年1月1日付
- 提供開始日: 2022年1月1日付（事業譲受の実施日と読める）
- 適用分野: 企業・ブランドのマーケティング活動、オウンドメディア、EC、SNS、メルマガ、ライブコマース、広告・コンテンツ制作
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: プロライター約100名が在籍
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年9月期の業績に与える影響は軽微と考えている。重大な影響があると判断された場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、2022年1月1日付で、株式会社ダリコーポレーションより、コンテンツマーケティングの事業譲受契約を締結した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「コンテンツマーケティングの事業譲受契約を締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月1日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「コンテンツマーケティング事業譲受に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年1月5日」および「2022年1月1日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業譲受契約を締結した」／「業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ダリコーポレーション」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社ダリコーポレーションより、コンテンツマーケティングの事業譲受」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都豊島区、代表取締役社長 髙木博」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ダリコーポレーションより」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「事業内容の説明はあるが、顧客企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「100名ほどの少数精鋭のプロライターが在籍」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「プロライターが在籍」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は今回の事業譲受に伴い」／「100名ほどの…プロライターが在籍」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「100名ほど」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「カイタク部門を強化いたします」／「取り組みを引き続きご支援いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2022年9月期の業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コンテンツマーケティング事業譲受」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「独自のマーケティングフレームワーク『4K』におけるカイタク部門を強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「コンテンツ制作を内製化することで…カイタク部門を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「コンテンツ制作を内製化することで」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…事業譲受契約を締結した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：東京都豊島区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「事業詳細のサービス列挙のみで、導入先・利用実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「Cookieレスによって、サードパーティーCookieを利用したWeb広告手法の使用が制限」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「独自のマーケティングフレームワーク『4K』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード：4196」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「今後益々重要性を増す」／「一気通貫で担い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせ」」）