# グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用｜ビジョナル（4194）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、」「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、移行時の実務対応報告に基づく取扱いを適用している。 (https://komori.app/company/4194/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを前四半期から変更なく継続している。 (https://komori.app/company/4194/filing/2022-q1)
- FY2022 前進 「なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処置及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。」 — グループ通算制度への移行に関する従来の税効果会計処理を継続しつつ、翌連結会計年度期首から実務対応報告第42号を適用する予定を明示した。 (https://komori.app/company/4194/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び一部国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」 — 前年度に翌連結会計年度期首から適用予定としていたグループ通算制度への移行と、実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示を当第1四半期から開始した。 (https://komori.app/company/4194/filing/2022-q2)