# ビジョナル（4194） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4194/filing/2025-fy
提出日: 2026-10-21
対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31
企業ページ: https://komori.app/company/4194
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8ZJ.pdf

## 要点

本書類はビジョナル株式会社の有価証券報告書で、主に連結の業績・財務状態（売上高99,300百万円、営業利益24,563百万円など）やセグメント別の状況、主要なKPI（HRMOSのARR/Churn/利用中企業数/ARPU等）を報告しています。併せて、Thinkings株式会社の子会社化（2025年10月1日付で100%取得）に関連する企業結合の内容や、設備投資（総額1,081百万円）等が記載されています。

## 事業

当社グループは、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定および経営管理を行い、HR TechとIncubationの2セグメントで事業を展開。Thinkings株式会社の100%子会社化を含む関連会社の統合、Thinkingsを含む連結子会社群を通じてHR Tech領域のBizReach/HRMOS等の事業を拡大。中長期の成長戦略にはデータ・AI活用による経営プラットフォームの構築と新規事業創出を掲げる。外部顧客売上高の推移、ARR/Churn/ARPU等のKPIを開示するHRMOS事業を中心に、BizReachを核としたHR Tech領域の成長とIncubation領域の新規事業展開を推進。Thinkings買収（2025年10月1日付）によりHR MOS関連事業を統合。

## 数字

- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: 102億円
- 従業員数: 2,967人

## セグメント

- HR Tech / 売上高 0百万円
- Incubation / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で明示された認証・登録（プライバシーマーク、ISO/IEC 27001:2022 ISMS）について既存エントリに言及を追記し、新たにISMAP適合クラウドサービス登録を追加した。

- + ISMAPクラウド登録

### 戦略的賭け

提出書類（2026-10-21）において、既存27件のうち複数エントリが本書内で再言及されたため各エントリへmention追記を実施した。あわせて、BizHintについては沿革に「全株式をスマートキャンプへ譲渡」の明示があるため、該当エントリをconcludedへ更新した。Thinkingsについては取得対価等の詳細が記載されているため、取得条件の要旨を追記する形で更新した。

- − BizHintB2Bリードジェネレーション

### 外部エクスポージャー

当該提出書類（提出日2026-10-21）で、外部要因として「地政学リスク」「景気変動・雇用情勢による需要影響」「法規制の影響」「プライバシーマーク/ISMS等の適用」「情報セキュリティ・サイバー攻撃リスク」「レピュテーションリスク」への言及が確認できたため既存エントリに追記する。また「データ・AI活用によるリスク」については既存正準にないため新規追加する。

- + データ・AI活用によるリスク

### 製品

提出書類（2026-10-21）により、既存の主要HR Tech/Incubation製品の再言及を追加更新した。あわせて、BizReach AI（生成AI機能）を新規製品として追加し、BizHintは「全株式譲渡」により提供終了（グループ内での取扱終了）と判断し、ステータスをconcludedへ更新した。

- + BizReach AI
- − BizHint

### 技術

本提出書類（2026-10-21）で、既存のHR領域技術（sonar ATS、HRMOS統合クラウド基盤、人材・データ連携、生成AI活用、セキュリティ統制、yamory/Assured）が再言及された。あわせて、生成AIを用いたBizReachの求人生成・書類判定アシスト機能（BizReach AI）が中核技術として明示されたため新規エントリを追加した。

- + BizReach AI求人生成・書類判定

### 資本配分

本提出書類（2026-10-21）で、既存のM&A（Thinkings、InterRace、TSUIDE）、株式発行（新株予約権の行使/第31回新株予約権の付与）、配当方針、設備投資（PC購入・オフィス移転増設）、研究開発費の開示状況に関する記載が確認されたため、該当エントリへ言及追記を行った。加えて、設備投資総額（1,081百万円）の明示があるため新規エントリを追加する。

- + 設備投資総額1,081百万円

### 規制ポジショニング

2026-10-21提出書類で、通信・消費者関連法令への適合計画、プライバシーマーク取得、ISMS認証、監査等委員会設置会社としてのガバナンス運営を再記載。あわせてISMAP適合のクラウドサービス登録が明示されたため新規エントリを追加。

- + ISMAPクラウドサービス登録

## 会社自身の言葉

### HR Techの主要事業（BizReach/HRMOS）とサービスラインナップ

- 「BizReach（直接採用企業・ヘッドハンター・求職者向けの転職プラットフォーム）。直接採用企業・ヘッドハンター・求職者の三者へのリカーリング売上高、プラチナスカウト、採用支援報酬などの収益構造。外部顧客売上高は2022年7月期〜2026年7月期で37,607/49,161/57,776/68,610/80,126百万円。」 — BizReachの三者（直接採用企業・ヘッドハンター・求職者）向けプラットフォームおよび収益構造、売上推移
- 「BizReach AIの活用・生成AIを活用した求人生成・書類判定アシスト機能の提供。」 — BizReach AI等、生成AIを用いた求人生成・書類判定アシスト機能
- 「HRMOS採用、sonar ATS by HRMOS、HRMOSタレントマネジメント、社内版ビズリーチ by HRMOS、HRMOS勤怠、HRMOS経費、HRMOS労務、HRMOS給与などを展開。」 — HR Tech/HRMOSのサービス展開（HRMOS各プロダクト、sonar ATS等）
- 「HRMOSシリーズのデータプラットフォーム（一元データベースを起点とした人的資本データプラットフォーム）。」 — HRMOSシリーズのデータプラットフォーム（人的資本データの一元化）
- 「HRMOSシリーズ（HRMOS採用、sonar ATS by HRMOS、HRMOSタレントマネジメント、社内版ビズリーチ by HRMOS、HRMOS勤怠、HRMOS経費、HRMOS労務、HRMOS給与）」 — HRMOSシリーズ各サービス名の列挙
- 「社内版ビズリーチ by HRMOS（社内向けのレジュメ自動生成・求人ポジション要件自動生成・社内マッチング機能、社内スカウト・社内公募など）。」 — 社内版ビズリーチ by HRMOSの社内マッチング等の機能
- 「HRMOSラーニング等の教育・学習関連機能の拡張。」 — HRMOSラーニング等の教育・学習関連機能の拡張
- 「OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」」 — OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」
- 「求人検索エンジン「スタンバイ」等」 — 求人検索エンジン「スタンバイ」等
- 「キャリアトレック（キャリトレ）サービスは2022年12月提供終了。」 — キャリアトレック（キャリトレ）の提供終了
- 「2025年1月 社内版ビズリーチ by HRMOSの提供開始」 — 社内版ビズリーチ by HRMOSの提供開始
- 「2025年6月 Assured企業評価開始」 — Assured企業評価の開始
- 「Thinkings社の事業はHR Tech領域におけるsonar ATS等を提供。」 — Thinkingsが提供するHR Tech領域のsonar ATS等
- 「Incubation（Incubationセグメント）：トラボックス、M&Aサクシード、yamory、Assured関連、TSUIDE等で構成される。」 — Incubationセグメントの構成事業（トラボックス、M&Aサクシード等）
- 「Incubationセグメントは トラボックス、M&Aサクシード、yamory、Assured（アシュアード）関連事業、TSUIDE等で構成される。」 — Incubationセグメント（構成事業）の再掲

### データ×AI活用・プラットフォーム統合（生成AI/連携）

- 「HRMOSシリーズの全面統合によるデータプラットフォーム構築、生成AIを含むAI活用の拡大。」 — HRMOSシリーズを通じたデータプラットフォーム構築と生成AIを含むAI活用の拡大
- 「Thinkings株式会社の100％子会社化（2025年10月1日付）によりHRMOS関連事業を統合。」 — Thinkingsの100%子会社化によりHRMOS関連事業を統合
- 「BizReachを中心とするHR Tech領域の市場ポジション強化。353万人以上のスカウト可能会員データベースと日本のプロフェッショナル人材市場におけるダイレクトリクルーティングの普及を通じた競争力強化。」 — BizReach中心の市場ポジション強化（スカウト可能会員データ等）
- 「HRMOSとBizReachデータの連携を前提とした生成AI機能・データ活用プラットフォーム。」 — HRMOSとBizReachデータの連携を前提にした生成AI機能・データ活用
- 「BizReachデータとの連携を活用した生成AI（BizReach AI）などを活用。」 — BizReachデータ連携を活用した生成AI（BizReach AI）等の利用

### ガバナンス・認証/規制対応・リスク（セキュリティ/法令/係争等）

- 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社。社外取締役3名を含む体制。取締役会は原則月次開催。監査等委員会は毎月開催。内部統制・リスク管理を中心に、グループ全体のガバナンス体制を整備。」 — 監査等委員会設置会社としてのコーポレート・ガバナンス体制（取締役会・監査等委員会、内部統制・リスク管理等）
- 「ISMS（ISO/IEC27001:2022）取得」 — ISMS（ISO/IEC27001:2022）の取得
- 「プライバシーマーク（日本情報経済社会推進協会）取得、ISMS（ISO/IEC27001:2022）取得、ISMAP適合のクラウドサービス登録等、複数の認証を取得・取得継続中。」 — プライバシーマーク、ISMS、ISMAP適合クラウドサービス等の認証・登録
- 「プライバシーマーク（日本情報経済社会推進協会）取得」 — プライバシーマーク（日本情報経済社会推進協会）取得
- 「法規制の変更・強化に対応。電気通信事業法、消費者契約法、特定商取引法、プロバイダ責任制限法、特定電子メールの送信の適正化等の法規制を挙げ、適合のための体制・教育を実施。」 — 法規制の変更・強化への適合（電気通信事業法等、教育・体制等）
- 「ISMAP適合のクラウドサービス登録等、複数の認証を取得・取得継続中」 — ISMAP適合のクラウドサービス登録等、認証の取得・継続
- 「法規制の影響について記載。主な規制として電気通信事業法、消費者契約法、特定商取引法、プロバイダ責任制限法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律等が挙げられる。今後の新規規制・既存規制の強化が事業に影響を及ぼす可能性あり。
- 運送事業「貨物利用運送事業法」など関連法規の影響も言及。」 — 法規制の影響（電気通信事業法等）に加え運送事業関連法にも言及
- 「レピュテーションリスク、情報セキュリティ・サイバー攻撃リスク、法令違反や係争リスク、データ・AI活用によるリスクなどを記載。内部統制・ISMS/プライバシーマーク等の取得・維持を推進。」 — レピュテーション・情報セキュリティ・法令違反/係争・データ/AI活用リスクと、内部統制や認証取得の推進
- 「景気変動と雇用情勢の影響を事業に影響する要因として認識。BizReachを中核とするHR Techの需要は景気・雇用動向に左右される可能性あり。Incubationの成長は経済情勢の悪化により想定通りの成長を達成できない可能性あり。」 — 景気変動・雇用情勢の影響が事業に与える可能性（主にBizReach/Incubation）
- 「地政学リスクの高まり等が、世界経済・雇用需要・採用市場に影響を及ぼす可能性を認識（経営成績の影響要因として挙げられている）。」 — 地政学リスク等の高まりが経済・雇用需要・採用市場に影響する可能性

### 投資・資本政策・M&A/事業連携・組織運営（資金配分/投資計画）

- 「Thinkings株式会社の100％子会社化（2025年10月1日付）によりHRMOS関連事業を統合。買収対価総額は13,999百万円（現金及び現金 equivalents 11,913百万円、条件付対価2,086百万円）。」 — Thinkingsの100%子会社化（2025年10月1日付）と取得対価（現金・条件付対価）
- 「配当方針は「中長期的な成長を見据え内部留保を重視」しており、2025年度は配当を実施せず。」 — 配当方針（内部留保重視）と、当該年度の配当未実施
- 「設備投資総額: 1,081百万円（本勘定振替ベース）」 — 設備投資総額（本勘定振替ベース 1,081百万円）
- 「設備投資総額1,081百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）。主な内訳はオフィスの移転・増設並びにPCの購入。」 — 設備投資総額（1,081百万円）と主な内訳（オフィス移転・増設、PC購入）
- 「2026年4月 取締役会決議により第31回新株予約権の付与」 — 2026年4月の第31回新株予約権の付与
- 「その他のCapital Allocationとして、新株予約権の行使による株式発行等が含まれる。ストックオプションの発行・行使により株式数が増加。」 — 資本配分として新株予約権の行使等が含まれ、株式が増加
- 「2025年3月 TSUIDE株式51%を取得、子会社化」 — 2025年3月にTSUIDE株式51%を取得し子会社化
- 「M&A・資本提携・事業連携を活用し、複数領域での事業創出と資本効率の最大化を追求。Thinkingsの100％子会社化、TSUIDEの株式取得、InterRace社の株式取得などの実績。」 — M&A・資本提携・事業連携による複数領域での事業創出（Thinkings等の実績）
- 「有利子負債は長期借入金が2025年度末に80百万円→2026年度末154百万円へ推移。」 — 長期借入金（有利子負債）の推移に関する言及
- 「Thinkingsの100％子会社化、TSUIDEの株式取得、InterRace社の株式取得などの実績。」 — Thinkings100%子会社化、TSUIDEの株式取得等の実績のまとめ
- 「2024年10月 IEYASU吸収合併」 — 2024年10月のIEYASU吸収合併
- 「2021年11月 IEYASUを子会社化、BINARを吸収合併」 — 2021年11月のIEYASU子会社化、BINARの吸収合併
- 「2024年3月 InterRace株式73.3%取得、子会社化」 — 2024年3月のInterRace株式取得（73.3%）と子会社化

### オペレーション/拠点・DX/新規事業・沿革（開始/終了/譲渡）

- 「広告宣伝費の増加を含む販促投資の実施。販管費は63,995百万円（前年同期比+28.0％程度の増加）で、BizReach事業の広告宣伝費の増加を伴う。」 — 販促投資（広告宣伝費増等）と販管費の増加
- 「DX・自動化推進、業務プロセス改革、IT基盤の強化、社内の統合的データプラットフォーム化の推進。」 — DX・自動化、業務プロセス改革、IT基盤強化、統合データプラットフォーム化の推進
- 「主要拠点の拡張・オフィス移転・新設、静岡・中四国エリアのオフィス開設等。」 — 主要拠点の拡張・オフィス移転/新設（静岡、中四国等）
- 「産学連携・連携による技術プラットフォームの強化。」 — 産学連携・連携による技術プラットフォーム強化
- 「研究開発投資の具体額は本報告書上に直接明示されていない。」 — 研究開発投資の具体額が本報告書上に直接明示されていない旨
- 「2022年8月 静岡・中四国オフィス開設、BizHintをアシュアードへ分割」 — 2022年8月の静岡・中四国オフィス開設等の沿革（BizHintの分割）
- 「2023年12月 BizHint全株式をスマートキャンプへ譲渡」 — 2023年12月のBizHint全株式のスマートキャンプへの譲渡
- 「2020年7月 リクログ提供終了」 — 2020年7月のリクログ提供終了
- 「2017年11月 BizReach SUCCEED開始（現 M&Aサクシード）」 — 2017年11月のBizReach SUCCEED開始（現M&Aサクシード）