# ビジョナル（4194） 2026年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4194/disclosure/20260910534019
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4194

## 何が変わったか

2026年7月期は、BizReach事業を中心に売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年を上回った。2027年7月期も増収増益を見込むが、営業利益の伸びは今期実績より鈍化する見通し。

## 会社が挙げた理由

企業の求人意欲が継続し、BizReach事業がグループ全体の業績をけん引した。HRMOS事業ではプロダクト投資、営業活動、広告宣伝活動を継続しており、当期純利益の増加には賃上げ促進税制による効果も含まれる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":99300,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":24563,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 経常利益: {"value":26700,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18566,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- １株当たり当期純利益: 461円44銭
- 売上高営業利益率: 24.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.3%","前期末":"70.5%"}
- 総資産: {"value":122396,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86823,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23441,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13206,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-192,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":82849,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":119850,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"営業利益":{"value":26600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":27945,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":18569,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1288,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":496,"unit":"百万円","対象資産":"Incubationセグメント"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":496,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（Thinkings株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":40487100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":375,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業の求人意欲の継続を背景にBizReach事業がグループ全体の業績をけん引。HRMOS事業ではプロダクト投資、営業活動、広告宣伝活動を継続。当期純利益の前年同期比増には賃上げ促進税制による効果を含む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年７月期 決算短信」で、業績欄も「2026年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績は通期実績として「売上高 99,300百万円」「営業利益 24,563百万円」と示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.9%増、営業利益14.6%増、経常利益17.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益16.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は80,161百万円から99,300百万円、営業利益は21,442百万円から24,563百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,563百万円、経常利益26,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,566百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年7月期営業利益は「26,600百万円（前期比8.3%増）」、2026年7月期実績は24,563百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年7月期の年間配当金合計は0.00円、2027年7月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向（連結）および純資産配当率（連結）は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失496百万円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失496」、セグメント情報に「Incubation 496百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HR Techのセグメント利益は28,673百万円（前年同期比15.9%増）、Incubationは2,434百万円のセグメント損失（前年同期は1,691百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年7月期24.7%、2025年7月期26.7%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末70.3%、前期末70.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年7月期23,441百万円、2025年7月期19,587百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の求人意欲の継続を背景に」「プロフェッショナル人材領域の採用需要が堅調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BizReachの累計導入企業数45,800社以上、スカウト可能会員数353万人以上、HRMOSのARR10,337百万円などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の求人意欲の継続」と、「積極的な広告宣伝活動」「プロダクト投資を継続しつつ、営業活動や広告宣伝活動」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、予想は「119,850百万円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年8月1日～2026年7月31日」と、売上高99,300百万円、営業利益24,563百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はございません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Thinkings株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「累計導入企業数45,800社以上、利用ヘッドハンター数9,500人以上、スカウト可能会員数353万人以上、ARR10,337百万円など。」）