# ファブリカホールディングス（4193） 連結子会社における不正アクセスに関する調査完了のお知らせ（最終報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4193/disclosure/20261102562358
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4193

## 何が変わったか

連結子会社メディア4uのSMS配信システムへの不正アクセスについて、第三者専門機関の調査が完了した。漏洩範囲は初報の最大値を超えておらず、新たな不正アクセスや二次被害も確認されていないため、会社は本件が収束したと判断している。

## 会社が挙げた理由

第三者専門機関によるログフォレンジックの結果、外部に持ち出されたファイルが特定され、個人データの漏洩範囲が初報の最大値を超えて拡大していないこと、新たな不正アクセスや二次被害が確認されていないことを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における不正アクセスに関する調査完了
- 発生日: 2026年11月2日（調査完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メディア4u（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: SMS配信システム「Aurora SMS CONSOLE」
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: 金額は示されていない。2027年3月期連結業績への影響は現時点で軽微であると見込まれている
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 本件が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は、現時点で軽微であると見込んでいるが、引き続き精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（サービスは通常どおり稼働）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者専門機関による調査（ログフォレンジック）を実施し、2026年11月2日に完了
- 再発防止策: ログイン失敗時のIPアドレス自動ブロック機能の追加やパスワードポリシーの強化等のセキュリティ強化を実施；2026年8月1日にセキュリティ対応の専門組織を設置；セキュリティ診断の範囲拡大や手法の見直しを含む恒久対策を推進；監視体制を継続
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: セキュリティ診断の範囲拡大や手法の見直しを含む恒久対策を推進し、監視体制を継続する。サービスは通常どおり稼働している
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は、現時点で軽微であると見込んでおりますが、引き続き精査を進めております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「個人データの漏洩範囲は、初報でお知らせした件数を超えて拡大するものではありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は、現時点で軽微であると見込んでおります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「メディア4uが提供する他のサービスへの影響もございません。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「サービスは通常どおり稼働しております。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は、現時点で軽微であると見込んでおります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期連結業績」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年11月２日／このたび第三者専門機関による調査が完了し」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社メディア4u／SMS配信システム「Aurora SMS CONSOLE」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「2026年6月24日の封じ込め対応以降／初報でお知らせした件数を超えて拡大するものではありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本件に関する一連の調査を終了いたしました／本件は収束したものと判断しております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「連結子会社における不正アクセスに関する調査完了のお知らせ（最終報）」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「新たな不正アクセスや本件に起因する二次被害は確認されておりません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「第三者専門機関による調査（ログフォレンジック）の結果」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「現時点で軽微であると見込んでおりますが、引き続き精査を進めております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「第三者による不正アクセス」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社連結子会社である株式会社メディア4u」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「ログイン失敗時のIPアドレス自動ブロック機能の追加やパスワードポリシーの強化等のセキュリティ強化を実施いたしました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」）