# ファブリカホールディングス（4193） 株式会社トレスの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4193/disclosure/20261030560527
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4193

## 何が変わったか

ファブリカホールディングスが株式会社トレスの株式1,470株を取得し、議決権49.00％を保有する連結子会社とする。取得後は役員派遣などにより実質的に支配する予定。

## 会社が挙げた理由

トレス社が運営する車両回送マッチングプラットフォームとの親和性・補完性を活かし、自動車流通を支える物流インフラの課題解決、両社の事業成長および当社グループ全体の企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 個人2名（氏名非公表）
- 対象会社の名称: 株式会社トレス
- 対象会社の事業内容: 車両陸送マッチングプラットフォーム「ドラクル」の運営
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 300万円
- 対象会社の設立年月日: 2018年5月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手方との守秘義務により開示を控えさせていただきます。なお、取得価額は純資産額の15％未満であり、開示基準には該当しておりません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,470株（議決権の数：1,470個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00%","revised_forecast":"49.00%","change":"49.00ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う2027年3月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的な観点から当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2026年10月30日
- 契約締結日: 2026年10月30日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社がトレス社に役員派遣等を行うことで、会計規則上の実質支配力基準に鑑みトレス社は当社の連結子会社に該当することとなる。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「本株式取得により、当社における持分比率は40%以上となり、当社がトレス社に役員派遣等を行うことで、会計規則上の実質支配力基準に鑑みトレス社は当社の連結子会社に該当する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社トレスの株式を取得することについて決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「トレス社は当社の連結子会社に該当することとなります」および「議決権所有割合：49.00%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前…議決権割合：0.00%」および「取得後…議決権割合：49.00%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「所在地 東京都港区」および「氏名・住所等の詳細につきましては公表を控えさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、トレス社の上場状況または上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額は純資産額の15％未満」および「2027年3月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う2027年3月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、特別損益またはのれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」との記載はあるが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会において、株式会社トレスの株式を取得することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手方との守秘義務により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、DCF法、市場株価法等の価額算定方法や第三者算定機関に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式を取得」および「取得価額につきましては…開示を控えさせていただきます」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得（連結子会社化）」としており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、取得資金の手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先は個人２名であります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者への該当性もございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、株式譲渡の相手先の意向及び守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態…非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「車両陸送マッチングプラットフォーム『ドラクル』の運営」および「在庫車両の回送を依頼する企業とドライバーをアプリ上でつなぐ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「トレス社が当社グループに加わることで、相互の高い親和性及び補完性を活かしたシナジーが見込まれると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社がトレス社に役員派遣等を行うことで」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には、取引に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月30日」「株式譲渡契約締結日 2026年10月30日」「株式取得日 2026年11月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 1,470株」「取得後…議決権割合：49.00%」「株式取得日 2026年11月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には、株式取得の実行前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、少数株主の保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社がトレス社に役員派遣等を行うことで…トレス社は当社の連結子会社に該当する」」）