# ファブリカホールディングス（4193） 2027年３月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4193/disclosure/20260812518654
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4193

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、SMS関連サービス需要の取り込みなどにより、売上高が前年同期比13.5％増、営業利益が4.1％増となった。通期計画に対して概ね計画どおりに進捗し、年間配当予想は52円へ増額修正された。

## 会社が挙げた理由

SMS関連サービス需要を着実に取り込んだことに加え、オートモーティブプラットフォーム事業の四半期売上高が過去最高を更新した。ビジネスコミュニケーション事業では営業活動を強化し、オートモーティブプラットフォーム事業では新サービスの有料化を進めた。一方、オートサービス事業では高級車両販売から低価格帯車両中心への転換に伴う在庫入れ替えにより、一時的に利益率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2812,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 経常利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- １株当たり当期純利益: 46.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":5573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3702,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11630,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64855,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益・特別損失ともに計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外2社（Sparkle AI株式会社、オートレックス株式会社）
- 重要な後発事象: 資本準備金621,692,600円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えた。効力発生日は2026年7月31日で、純資産額、発行済株式総数、1株当たり純資産額、連結業績への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5475400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":334321,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SMS関連サービス需要の取り込み、オートモーティブプラットフォーム事業の過去最高売上、営業活動の強化、新サービスの有料化。オートサービス事業は低価格帯車両中心への販売転換に伴う在庫入れ替えで利益率が一時低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高24.2％、営業利益21.6％、経常利益21.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益26.4％の進捗率」および「計画通りに順調に進捗」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高24.2％、営業利益21.6％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「＋13.5％」、営業利益「＋4.1％」、経常利益「＋1.6％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「＋24.5％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2,812百万円、前年同期比13.5％増」、営業利益「302百万円、同4.1％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益302百万円、経常利益295百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「1,400百万円、対前期増減率14.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金「合計38.00円」、2027年3月期予想「合計52.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別利益「－」、特別損失「－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「前第1四半期の減損損失「260」、当第1四半期の減損損失「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は「＋13.7％」「＋1.4％」「△20.5％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高2,478百万円・営業利益290百万円、当期の売上高2,812百万円・営業利益302百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2027年3月期第1四半期65.8％」「2026年3月期60.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「堅調なSMS関連サービス需要を着実に取り込んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「SMS関連サービス需要を着実に取り込んだ」「営業活動を強化」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「SMS関連サービスの需要が引き続き堅調」および「営業活動を強化」「有料化を進める」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収基調が継続しました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高2,812百万円、前年同期比13.5％、通期進捗率24.2％」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の『AI事業』を『ビジネスコミュニケーション事業』に統合し、報告セグメントを…3区分に変更」「前年同期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えて比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象に関する注記」「資本準備金の額の減少」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Aurora Xシリーズの累計導入社数は…7,556社」「カーソリューションサービスの有料アカウント数は5,053アカウント」」）
