# ファブリカホールディングス（4193） サイバー攻撃による不正アクセス及び情報漏洩等に関するお知らせとお詫び

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4193/disclosure/20260714593268
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4193

## 何が変わったか

連結子会社のメディア4uが提供するSMS送信システムが第三者の不正アクセスを受け、管理コンソールのアカウント管理情報の一部が外部に漏洩しました。あわせて、同システムから280件の不正なSMSが送信されたことも確認されています。

## 会社が挙げた理由

第三者によるサイバー攻撃（不正アクセス）。

## 開示の要点

- 事象の名称: サイバー攻撃による不正アクセス及び情報漏洩等
- 発生日: 2026年6月24日（メディア4uが不正アクセスを確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月24日（不正アクセスを確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社メディア4u（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: メディア4uが提供するSMS送信システムの管理コンソール
- 原因: 第三者によるサイバー攻撃（不正アクセス）
- 業績への影響額: not_disclosed（本件が当社グループの業績に与える影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想への影響・修正についての具体的な記載なし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関係する監督官庁・第三者機関（具体名は記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（出荷・生産・販売等の停止に関する記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の専門機関と連携した調査、原因究明及び再発防止策の検討（第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載なし）
- 再発防止策: 認証基盤の強化、多要素認証の導入、アクセス監視・検知体制の強化等
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 侵入経路の特定及び遮断、全顧客アカウントに係る認証情報のリセット及びパスワード再設定等の安全措置、外部の専門機関と連携した調査・原因究明、関係する監督官庁・第三者機関への報告、再発防止策の実施を進める。該当するお客様には個別に連絡する。
- 続報の予定: 調査の進展により新たな事実が判明した場合には速やかに改めて知らせる。不正送信の内容等も判明次第、改めて知らせる。具体的な再発防止策は確定次第知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「外部に漏洩したこと」および「第三者が本システムを通じて不正に SMS を送信した事実が確認」された。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該ファイルの総レコード数は 95,412 件」「現時点で確認されている不正送信の件数は 280 件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社メディア 4uが提供する SMS 送信システム」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月 24 日、メディア 4u が提供する SMS 送信システムに対する外部からのサイバー攻撃（不正アクセス）を確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社メディア 4uが提供する SMS 送信システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年６月 24 日」および「95,412 件」「22,928 件」「280 件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「総レコード数は 95,412 件」「精査した件数は 22,928 件」「不正送信の件数は 280 件」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本件は現在も調査を継続しており」および「現在調査を進めております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査の進展により新たな事実が判明した場合には、速やかに改めてお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門機関と連携し、侵入経路の特定、影響範囲の確定、及び原因究明を進めてまいりました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で判明している事実関係」「本件は現在も調査を継続」「現在精査中です」「新たな事実が判明した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者によるサイバー攻撃（不正アクセス）を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社メディア 4uが提供する SMS 送信システム」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係する監督官庁・第三者機関への報告等」とされているが、訴訟・処分・検査の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「事実関係の確認及び影響範囲の精査に一定の期間を要したため、本日の公表に至りました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「認証基盤の強化、多要素認証の導入、アクセス監視・検知体制の強化等の再発防止策を速やかに講じてまいります。具体的な施策につきましては、確定次第お知らせいたします。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様、お取引先様をはじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。」」）