# ファブリカホールディングス（4193） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4193/disclosure/20260626581908
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4193

## 何が変わったか

役員・執行役員・子会社の役員および使用人に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,700株を割り当てることを決議した。株式の処分価額は1株2,278円、総額42,598,600円である。

## 会社が挙げた理由

対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 18,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,278円
- 発行価額の総額: 42,598,600円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本自己株式処分は金銭報酬債権を現物出資財産とする方法による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで東海東京証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,278円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日～2029年7月23日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数を36で除した数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名・13,500株（社外取締役を除く）、当社の執行役員2名・2,000株、当社子会社の取締役1名・1,000株、当社子会社の執行役員1名・500株、当社子会社の使用人5名・1,700株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計42,598,600円。対象取締役に対する報酬等としての金銭報酬債権の総額は年額80百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社の保有する自己株式である普通株式18,700株を割り当てる」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社の保有する自己株式である普通株式18,700株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数18,700株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年５月23日開催の当社取締役会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額42,598,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計42,598,600円を現物出資財産とする現物出資の方法」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役、執行役員並びに当社子会社の取締役及び使用人」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…対象取締役等に対し、譲渡制限付株式として…割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役４名、執行役員２名、当社子会社の取締役１名、執行役員１名、使用人５名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役及び使用人」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年６月25日の…終値である2,278円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき2,278円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年７月24日～2029年７月23日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に業績への影響に関する記載はない」）