# 建設業界の人手不足・長時間労働とDX需要｜スパイダープラス（4192）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4192/threads/0ef9e0c0e4fe 企業ページ: https://komori.app/company/4192 ## 経過 - FY2020 初出 「2020年の建設業の年間労働時間は2,005時間と、調査対象全産業の年間労働時間1,630時間に比べ高い水準にあり、また年間出勤日数は247日と、調査対象全産業213日に比べ多くなっております。」 — 建設業の人手不足・高齢化、働き方改革、IT投資拡大をSPIDERPLUSの市場機会として説明している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2020-fy) - FY2021-Q1 再掲 「当社の事業が関連する建設業界においては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需要が引き続きひっ迫しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。」 — 建設業界の労働需要のひっ迫と生産性向上需要が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/4192/filing/2021-q1) - FY2021-Q2 再掲 「当社の事業が関連する建設業界においては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需要が引き続きひっ迫しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。」 — 建設業界の労働需要のひっ迫と生産性向上需要が引き続き示され、加えて建設業界のIT投資意欲も旺盛と説明されている。 (https://komori.app/company/4192/filing/2021-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当社の事業が関連する建設業界においては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需要が引き続きひっ迫しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。」 — 建設業界の労働需要のひっ迫と生産性向上需要が引き続き示されている。加えて、建設業界のIT投資意欲は旺盛に推移していると記載されている。 (https://komori.app/company/4192/filing/2021-q3) - FY2021 再掲 「2021年の建設業の年間労働時間は1,984時間と、調査対象全産業の年間労働時間1,633時間に比べ高い水準にあり、また年間出勤日数は243日と、調査対象全産業213日に比べ多くなっております。」 — 建設業の長時間労働・人手不足を市場機会として継続して説明している。2020年の年間労働時間2,005時間、年間出勤日数247日から、2021年は1,984時間、243日に更新されている。また、今後100万人の労働者不足やIT投資額の約3倍増加も示している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2021-fy) - FY2022-Q1 その他 「当社が事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用の猶予期限が2024年４月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要が高まっています。」 — 建設業界の人手不足・長時間労働とDX需要という従来の構造に加え、時間外労働上限規制の猶予期限が2024年4月に迫っていることを新たに明示している。資材価格を中心とするコスト増加の影響も受け、IT投資需要が一層増加していると説明している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2022-q1) - FY2022-Q2 再掲 「当社が事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用が2024年４月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要が高まっています。」 — 建設業界の人手不足・長時間労働、2024年4月の上限規制、生産性向上サービスへの需要という従来の市場認識を再確認している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2022-q2) - FY2022-Q3 再掲 「当社が事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用が2024年４月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要が高まっております。」 — 建設業界の人手不足・長時間労働、2024年4月の上限規制、生産性向上サービスへの需要という従来の市場認識を再確認している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2022-q3) - FY2022 その他 「建設投資額が2021年の62.7兆円から2035年には71.3兆円まで拡大すると考えられる一方で、高齢化などによる人手不足により働き手は減少の一途を辿っています。」 — 建設投資の2035年度までの拡大見通し、2022年の年間労働時間1,961時間・年間出勤日数239日、将来100万人の労働者不足を新たに示し、DX需要の背景を更新している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2022-fy) - FY2023-Q1 その他 「当社が事業を提供する建設業界は、世界的な経済環境の減速の影響を受け日本経済の見通しが不透明であるものの、国内企業の投資意欲は高く、公共投資も底堅さを維持しており、建設需要は増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高い水準で推移し、生産性と収益性の改善が求められております。」 — 従来の人手不足・長時間労働・2024年4月の上限規制に加え、建設需要の増加、人件費・資材価格の高止まり、生産性・収益性改善への圧力を記載している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2023-q1) - FY2023-Q2 再掲 「当社が事業を提供する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。」 — 建設需要の増加、人件費・資材価格の高止まり、生産性・収益性改善への圧力、人手不足・長時間労働、2024年4月の上限規制への対応という市場認識を再確認している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2023-q2) - FY2023-Q3 再掲 「当社が事業を提供する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。」 — 建設需要の増加、人件費・資材価格の高止まり、生産性・収益性改善への圧力、人手不足・長時間労働、2024年4月の上限規制への対応という市場認識を再確認している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2023-q3) - FY2023 その他 「厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2023年の建設業の年間労働時間は1,972時間と調査対象全産業の年間労働時間1,636時間に比べ高い水準にあり、年間出勤日数は241日と調査対象全産業の211日に比べ多くなっております。また、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、厚生労働省の雇用政策研究会が2019年7月にまとめた産業別就業者数によると、鉱業・建設業の就業者数は2017年の493万人から2040年には約280万人まで減少すると推計されております。」 — 建設業の長時間労働・人手不足という従来認識を維持しつつ、2023年の年間労働時間・出勤日数と、2017年から2040年にかけた就業者数の大幅な減少見通しを更新している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2023-fy) - FY2024-Q1 前進 「また、2024年４月に５年間の猶予期間を経て建設業界にも適用開始となった「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制や、人件費、資源価格の上昇に伴うコスト増加によって、建設業界における生産性向上は喫緊の課題となっています。」 — 従来は2024年4月の上限規制適用を見据えた需要として記載していたが、今回は建設業界への適用開始を明示している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2024-q1) - FY2024-H1 再掲 「当社グループが事業を提供する建設業界は、人件費や建設資材価格の高騰、慢性的な人手不足や長時間労働の常態化などの構造的な課題に加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制が2024年４月から適用される（いわゆる2024年問題）といった課題に直面し、経営・業務の変革が求められています。」 — 人件費・建設資材価格の高騰、人手不足、長時間労働、2024年問題を建設DX需要の背景として再確認している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2024-h1) - FY2025-H1 その他 「当社グループが事業を展開する建設業界は、都市部の再開発や老朽インフラの整備を主な要因として、引き続き堅調な需要が見込まれております。一方で、少子高齢化に伴う人手不足、人件費や建設資材価格の高騰、2024年4月より適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による時間外労働の上限規制への対応等、業界全体として「生産性向上」が重要な経営課題となっております。」 — 建設需要について都市部の再開発や老朽インフラ整備を主な要因として追加し、人手不足、コスト高、時間外労働上限規制、生産性向上という課題認識を更新している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2025-h1) - 2026-03-03 再掲 「その一方で、少子高齢化や労働時間規制などを背景として、従前からの課題である人手不足は一層深刻化することが見込まれています。」 — 建設需要の拡大見通しと、人手不足・施工力確保・生産性向上を課題とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/4192/disclosure/20260302573767) - 2026-05-14 前進 「2035年必要人数 393万人　2035年人員数予想 264万人　129万人の不足」 — 建設投資の拡大と、2035年における建設技能労働者129万人不足の見通しを数値で更新し、施工力の確保と生産性向上の必要性を示している。 (https://komori.app/company/4192/disclosure/20260513528922) - 2026-05-14 再掲 「国内建設業界では、都市部の再開発や老朽化したインフラの修繕需要などを背景として、建設需要の中長期的な拡大が見込まれている一方で、人手不足の深刻化や高齢化、資源価格高騰に伴う建設資材価格の上昇などの課題により、生産性向上が喫緊の課題となっております。」 — 建設需要の拡大見通しと、人手不足・高齢化・資材価格上昇・生産性向上の課題認識を再確認している。 (https://komori.app/company/4192/disclosure/20260513530273) - 2026-05-15 再掲 「建設業界全体として、人手不足の深刻化や建設コストの高騰を背景にIT投資やDX化への意欲は着実に進展していると認識しております。 一方で、中小企業においては依然としてIT投資に踏み切れていない企業が数多く残っているのが実情です。しかしながら、中長期的には業界全体の就業人口減少により、規模を問わずDX化は不可避となると考えております。」 — 人手不足・建設コスト高を背景とするIT投資・DX化の進展を再確認し、中小企業の投資未実施と中長期的なDX化の不可避性を併記している。 (https://komori.app/company/4192/disclosure/20260515536372) - 2026-05-15 再掲 「当社が事業を展開している建設業界は、国土強靭化や都市部の再開発、インフラ整備需要などにより、長期的な市場拡大が見込まれています。その一方で、現場で働く「担い手」は劇的に減少していくという深刻な課題があります。」 — 建設需要の長期的な拡大見通しと、現場の担い手減少という従来の事業環境認識を再確認している。 (https://komori.app/company/4192/disclosure/20260515536406) - 2026-05-27 再掲 「建設業界においては、国土強靭化や都市部の再開発、インフラ整備需要などにより、長期的な市場拡大が見込まれています。その一方で、少子高齢化や労働時間規制、技術承継の問題により、建設現場で働く「担い手」は劇的に減少していくという深刻な課題に直面しております。」 — 建設需要の拡大見通しと、担い手減少・労働時間規制・技術承継を背景とする生産性向上課題を再確認している。 (https://komori.app/company/4192/disclosure/20260526548520) - FY2026-H1 その他 「当社グループが主に事業を展開している国内建設業界では、都市部の再開発や老朽化したインフラの修繕需要などを背景として、建設需要の中長期的な拡大が見込まれている一方で、人手不足の深刻化や高齢化、資源価格高騰に伴う建設資材価格の上昇などの影響により、生産性向上が喫緊の課題となっております。また、法規制への対応なども要因として、建設業界におけるDXニーズは企業ごとに高度化・多様化しながら拡大しています。」 — 従来の再開発、インフラ修繕、人手不足、コスト高、法規制対応による生産性向上需要に加え、DXニーズが企業ごとに高度化・多様化しながら拡大しているとの認識を示している。 (https://komori.app/company/4192/filing/2026-h1) - 2026-08-12 その他 「需要拡大に対応する「施工力の確保」が必要」 — 建設投資が2025年度の68兆円から2035年度に84兆円へ拡大する見通しや、2035年に129万人の担い手不足が見込まれるとの具体的な数値を示し、施工力確保と生産性向上の必要性を更新している。 (https://komori.app/company/4192/disclosure/20260811517472) - 2026-08-13 その他 「建設投資は2025年度の68兆円から、2035年度には84兆円へと拡大が見込まれています。都市部の再開発、インフラの整備、国土強靭化。需要は明確に増えていく方向にあります。一方で、担い手は減っていきます。2035年に必要とされる技能労働者は393万人。これに対して見通される人員数は264万人。実に129万人が不足するという推計です。」 — 建設投資の拡大見通しと、2035年に129万人が不足するという技能労働者の定量推計を、建設業界のDX需要の背景として追加している。 (https://komori.app/company/4192/disclosure/20260813519493) - 2026-08-13 その他 「物価上昇により建設コストが上がっております。建設会社各社は生産性向上への投資ニーズを強める方向に働いており、当社にとっては需要を押し上げる要因とみています。建設投資自体も2035年度に向けて拡大が見込まれております。」 — 物価上昇による建設コスト上昇を、生産性向上投資の需要を押し上げる要因として捉え、2035年度に向けた建設投資拡大の見通しを追加している。 (https://komori.app/company/4192/disclosure/20260813519498)