# スパイダープラス（4192） 特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4192/disclosure/20260811517474
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4192

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期累計期間に、開発中機能に関する資産の価値を見直し、38,786千円の減損損失を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

開発プロジェクトの取り組み範囲の見直しや「SPIDER+」の新たなモバイル版アプリ開発などを踏まえ、一部の開発中機能の使用見込みが低下し、投資額の一部を回収できなくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: スパイダープラス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 「SPIDER+」の新たなモバイル版アプリ、および一部の開発中機能
- 原因: 業務効率化のため開発を進めていたプロジェクトの取り組み範囲見直し、及び「SPIDER+」の新たなモバイル版アプリ開発等の開発投資プロジェクトを踏まえた一部の開発中機能の使用見込みの低下に伴い、投資額の一部に回収が見込めなくなったため
- 業績への影響額: 38,786千円の減損損失を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2026年12月期第２四半期累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減少額を減損損失（38,786千円）として特別損失に計上したものです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「投資額の一部に回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（38,786千円）として特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失は、本日公表の『2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失（38,786千円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「一部の開発中機能の使用見込みの低下」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は開発中機能に関する減損損失の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失（38,786千円）として特別損失に計上したものです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期累計期間において、特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第２四半期累計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 スパイダープラス株式会社」および「『SPIDER+』の新たなモバイル版アプリ」「一部の開発中機能」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期累計期間」「減損損失（38,786千円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失（38,786千円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「減損損失（38,786千円）として特別損失に計上したものです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「減損損失（38,786千円）として特別損失に計上したものです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「業務効率化のため開発を進めていたプロジェクトの取り組み範囲見直し」「開発投資プロジェクトを踏まえた一部の開発中機能の使用見込みの低下」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年12月期第２四半期累計期間において、特別損失を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は開発投資に係る減損損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一部の開発中機能の使用見込みの低下に伴い、投資額の一部に回収が見込めなくなったため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）