# スパイダープラス（4192） 2026年12月期第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4192/disclosure/20260811517472
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4192

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、ARRや受託開発の伸長により売上高が増え、投資コントロールとAI活用で営業利益も改善した。通期予想は据え置いたが、下期のプロダクト基盤投資や受注状況を見極めて必要に応じて見直す方針としている。

## 会社が挙げた理由

ARR成長によるストック売上高の成長、プロフェッショナルサービスによる共同開発の進捗、投資コントロール、AI活用が主な理由として示されている。一方、売上総利益率は利益率の低い特定の受託開発案件の売上計上により低下し、特別損失として減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2642,"unit":"百万円（累計）","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":89,"unit":"百万円（累計）","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":89,"unit":"百万円（累計）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":41,"unit":"百万円（累計）","yoy_pct":null}
- 売上総利益: 1,934百万円、売上総利益率73.2%、前年同期比+0.2ポイント
- 営業利益率: 3.4%、前年同期比+4.6ポイント
- 販管費: {"value":1845,"unit":"百万円（累計）","売上高販管費率":"69.8%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,374百万円、売上総利益994百万円、営業利益84百万円、経常利益83百万円、税引前当期純利益44百万円、当期純利益39百万円、EBITDA133百万円
- 通期業績予想: 売上高5,900百万円、営業利益50百万円。その他の科目別予想値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 売上高45%。営業利益は累計89百万円で通期予想50百万円を超過との記載があるが、進捗率はnot_disclosed
- 計画に対する自己評価: Q2累計期間では計画通りに進捗（売上総利益率73%以上）。累計営業利益は通期業績予想を超過
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: ARRの増減：既存顧客+165百万円、新規顧客+62百万円、解約顧客-56百万円。Q2のARRは5,033百万円から5,205百万円へ増加
- 主要KPI: ARR5,205百万円（前年同期比+8%）、契約企業数2,297社（前年同期比+6%）、ARPA188千円（前年同期比+2%）、ARPU5,530円、ID数78,438 ID、解約率1.1%
- 単価と数量の指標: 契約企業数2,297社、ARPA188千円、ARPU5,530円、ID数78,438 ID。大手企業ARPA744千円・契約企業数369社、中小企業ARPA82千円・契約企業数1,928社
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 261人（FY2026.Q2末）。従業員一人あたりARR19.9百万円。採用計画の見直しを実施し、重点強化ポジションの採用は継続
- 業績見通しの前提: 下期のプロダクト基盤への投資に伴う費用発生や受注状況等を見極めるとの記載。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2028までにCAGR+20%以上、ソリューション領域売上高20億円、連結営業利益率10%以上
- 財務目標: 自己資本比率66.5%（FY2026.Q2）。財務目標としてのROE・ROIC・D/Eレシオ等はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"開発投資を実施との記載はあるが、金額はnot_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 建設投資：2025年度68兆円、2035年度84兆円。2035年必要人数393万人、2035年人員数予想264万人、129万人不足。自社市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: S+Collaboへのワークフロー機能開発、鴻池組との仕上検査音声入力AI機能の共同開発、インフォマートとの資本業務提携および受発注管理領域でのサービス提供、SPIDER+ Workspaceの新機能・新アプリへの集中投資、ベトナム子会社事業の休止

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「累計2,642百万円（進捗率45%／通期予想5,900百万円）」「営業利益：累計89百万円で通期予想50百万円を超過」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「Q2累計期間では計画通りに進捗（売上総利益率73%以上）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026.Q2 会計期間」「売上高1,374」「営業利益84」「当期純利益39」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想：据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「ARRの増減」図に「既存顧客+165」「新規顧客+62」「解約顧客-56」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ARR成長によるストック売上高成長に加えて受託開発も成長に貢献」「既存顧客のARR成長を主な要因に」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価・販管費推移」にSaaS通信費・支払手数料、減価償却費、人件費、業務委託・派遣費用、販売手数料等を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「FY2026.Q2は、利益率が相対的に低い特定の受託開発案件の売上計上に伴い売上総利益率が低下」「特別損失38百万円」「減損損失」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期のプロダクト基盤への投資に伴う費用発生や受注状況等を見極め」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期のプロダクト基盤への投資に伴う費用発生や受注状況等を見極め、必要に応じて見直し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY2028までにCAGR+20%以上」「ソリューション領域での売上高20億円」「連結営業利益率は10%以上を狙う」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「S+Collaboに…『ワークフロー機能』を開発」「鴻池組と『仕上検査音声入力AI機能』を共同開発」「インフォマートと資本業務提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPIとして「ARR」「ARPA」「契約企業数」「解約率」「ARPU」「ID数」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARR…+8%」「契約企業数…+6%」「ARPA…+2%」「新規契約企業数、解約率ともに前年同期と同水準」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ARPA」「契約企業数」「ARPU」「ID数」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員の推移に「261人」。「採用計画見直し」「重点強化ポジションの採用…は継続」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年度68兆円」「2035年度84兆円」「129万人の不足」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率66.5%」は実績値として記載。財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「プロダクト基盤に開発投資を集中」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第2四半期 決算説明資料」で、業績グラフ・KPI・ハイライトを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「参考資料：事業内容」「参考資料：競争優位性」がある一方、前半は決算概要・KPI・財務数値で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「必要に応じて見直し」との記載はあるが、開示を差し控える旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想：据え置き」「必要に応じて見直し」「下期以降もARPA成長を見込む」」）