# スパイダープラス（4192） 株式会社インフォマートとの資本業務提携契約の締結、代表取締役による株式の売出し及び、支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4192/disclosure/20260526548520
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-27
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企業ページ: https://komori.app/company/4192

## 何が変わったか

スパイダープラスはインフォマートと資本業務提携契約を結び、両社のサービス連携や共同開発を進めます。これに伴い、代表取締役の伊藤謙自氏が保有する同社株式180万株をインフォマートへ譲渡し、2026年5月29日付で支配株主が異動する予定です。

## 会社が挙げた理由

インフォマートのコンストラクション事業の立ち上げを加速させ、事業の柱とするための戦略的投資であり、両社のサービス連携によって建設業界の施工現場からバックオフィスまでの効率化を進めるため。中期的にはシナジー効果によりサービス価値と収益力の向上に資するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社インフォマートとの資本業務提携契約の締結、代表取締役による株式の売出し及び、支配株主の異動
- 発生日: 2026年5月27日（取締役会決議日、資本業務提携契約・株式譲渡契約締結日）；2026年5月29日（本株式譲渡・支配株主異動予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（2026年5月27日は取締役会決議日・契約締結日として記載）
- 対象となる主体: スパイダープラス株式会社、株式会社インフォマート、伊藤謙自（スパイダープラス代表取締役社長・筆頭株主）
- 対象拠点・対象製品: SPIDER+、BtoBプラットフォーム TRADE、インフォマートのコンストラクション事業
- 原因: インフォマートのコンストラクション事業の立ち上げを強力に加速させ、事業の柱とするための戦略的投資。両社サービスの連携により建設業界の施工現場からバックオフィスまでの業務効率化を進めるため。
- 業績への影響額: 2026年12月期の業績予想に与える具体的な影響額は軽微と見込んでいる（具体的な金額は記載なし）
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 2026年12月期の業績予想に与える具体的な影響額は軽微と見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出を伴う株式売出し手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 187,818個（18,781,800株）、52.92％（2025年12月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 169,818個（16,981,800株）、47.85％（2026年5月29日予定）
- 今後の見通し: 両社サービスのクロスセル、データ連携・機能統合、共同開発、新規事業創出などを協議・検討する。中期的にはシナジー効果によりサービス価値と収益力の向上を目指す。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本提携が、2026年12月期の業績予想に与える具体的な影響額は軽微であると見込んでおります」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「中期的には、プロダクト連携や新規事業創出によるシナジー効果により、当社のサービス価値と収益力の向上に資するものと判断しております」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2026年12月期の業績予想に与える具体的な影響額は軽微であると見込んでおります」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本提携が、2026年12月期の業績予想に与える具体的な影響額は軽微であると見込んでおります」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「両社サービスのクロスセル等による相互の提供価値及び展開領域の拡大」「相互の知見を掛け合わせた経営体制の強化」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「売出価額の総額 523,800,000円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年12月期の業績予想に与える具体的な影響額は軽微であると見込んでおります」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2026年5月27日」「本株式譲渡実行日（予定） 2026年5月29日」「異動年月日（予定） 2026年5月29日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社インフォマート」「伊藤謙自」「スパイダープラス株式会社」「SPIDER+」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「合計1,800,000株」「議決権所有割合5.07%」「売出価額の総額523,800,000円」「2026年5月27日」「2026年5月29日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「売出株式の種類及び数 当社普通株式1,800,000株」「売出価額の総額 523,800,000円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本株式譲渡実行日（予定） 2026年5月29日」「プロダクト連携や共同開発に向けた役割分担やロードマップ策定について協議を開始してまいります」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、株式会社インフォマートとの間で、2026年5月27日付けで資本業務提携に関する契約を締結することを決議しました」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示を引用する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「本株式譲渡実行日（予定）」「支配株主に異動が生じることとなる見込みです」「向上に資するものと判断しております」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「株式会社インフォマートとの資本業務提携契約の締結」「伊藤謙自から取得する契約」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、株式会社インフォマートとの間で、2026年5月27日付けで資本業務提携に関する契約を締結することを決議しました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「上記については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「上記については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本提携は、インフォマートのコンストラクション事業の立ち上げを強力に加速させるとともに、事業の柱とするための戦略的投資となります」）
