# 収益認識・時価算定等の新会計基準への対応｜ＫＨネオケム（4189）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用します。」「「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」 — 収益認識、時価算定および会計上の見積りの開示に関する新基準について、将来の適用予定と影響評価の状況を開示した。 (https://komori.app/company/4189/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 前年度に適用予定として開示していた収益認識基準および時価算定基準を、2022年第1四半期の期首から実際に適用した。 (https://komori.app/company/4189/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識基準を当第2四半期でも継続適用している。有償受給取引、代理人取引および販売手数料について純額表示等を行い、売上高は25億1百万円減少したが利益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4189/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識基準を第3四半期でも継続適用している。 (https://komori.app/company/4189/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用に続き、適用指針も2023年第1四半期の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4189/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4189/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4189/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は2025年12月期の期首から適用します。」「「リースに関する会計基準」等は2028年12月期の期首から適用します。」 — 新たな税効果関連基準とリース会計基準について、それぞれ2025年12月期、2028年12月期からの適用予定を開示した。 (https://komori.app/company/4189/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 前年度に適用予定として開示していた法人税等に関する会計基準を、2025年1月1日から実際に適用した。 (https://komori.app/company/4189/filing/2025-h1)