# CO₂排出規制・炭素税によるコスト上昇リスク｜ＫＨネオケム（4189）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「しかしながら、地球温暖化の原因とされる温室効果ガス排出削減などを目的とした世界的な取り組みが進展し、二酸化炭素（ＣＯ₂）等の排出規制や炭素税の賦課が導入され、原材料や用役に係るコストが上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」 — 気候変動対応の進展に伴うCO₂排出規制・炭素税導入と、原材料・用役コスト上昇の可能性を独立したリスクとして初めて明示した。 (https://komori.app/company/4189/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「具体的には、IEA（国際エネルギー機関）のNZE2050に基づく、1.5℃シナリオでは、2030年時点における炭素価格が130USD/1トンとなり、仮に炭素税等が導入された場合、2021年度のGHG排出量約42.2万トンに対し、約71.3億円/年（為替1USD=130円）の負担が増加する可能性があります。」 — CO₂排出規制・炭素税リスクについて、2030年の炭素価格、GHG排出量および年間負担可能額を具体的に定量化した。 (https://komori.app/company/4189/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「2023年度のGHG排出量約37.8万トンに対し、約68.8億円/年（為替1USD=140円）の負担が増加する可能性があります。将来の炭素税等の導入リスクを鑑み、2024年からインターナルカーボンプライシングを導入いたしました。社内炭素価格をＣＯ２排出量1トンあたり１万円とし、今後の投資判断の参考といたします。」 — 炭素価格リスクの前提を2023年度排出量・炭素価格に更新し、2024年から1万円／t-CO2の社内炭素価格を投資判断に導入した。 (https://komori.app/company/4189/filing/2024-fy)
- FY2025 その他 「2026年度から本格稼働する排出量取引制度（GX-ETS）では、直近３年度平均でＣＯ２直接排出量が10万トンを超える事業者を対象に、政府による排出枠の割当てが行われ、排出枠の過不足に応じて事業者間で取引が行われます。当社グループにおいては四日市工場及び千葉工場が対象となり、現時点のＣＯ２直接排出量をもとに試算した場合、排出枠は余剰となる見通しです。」 — 炭素税リスクに加え、2026年度開始のGX-ETSについて四日市工場・千葉工場が対象となることを明示した。現時点では排出枠余剰見通しだが、制度運用や市場価格の不確実性を記載している。 (https://komori.app/company/4189/filing/2025-fy)