# ＫＨネオケム（4189） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4189/disclosure/20261105565544
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4189

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、自己株式67,000株を処分することを決議した。実際の株式数は持株会への加入・同意状況により確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、経営参画意識を高め、株主との中長期的な価値共有を進めるため。あわせて、従業員持株制度の魅力を高めるため奨励金比率を5％から10％へ引き上げる。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式67,000株（予定。実際の株式数は持株会への加入募集の結果に基づき確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,200円。ただし、2026年11月12日の直前取引日の終値が3,200円を上回る場合は当該終値
- 発行価額の総額: 214,400,000円（見込額。最終的には確定処分価額×確定株式数）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：214,400,000円（見込額）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年6月1日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.18％、総議決権個数に対して0.19％（67,000株を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"37,149,400株（2026年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の記載はない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月4日（取締役会決議日の前営業日）の終値3,200円を基礎とし、条件決定日の直前取引日の終値がこれを上回る場合は当該終値。1か月平均3,387円に対し▲5.52％、3か月平均3,358円に対し▲4.71％、6か月平均3,100円に対し3.23％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日（2027年6月1日）から2030年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して持株会の会員であったことを条件に、期間満了時に解除。定年その他の正当な理由による退会または非居住者となる場合は、それぞれの所定の日に解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に解除
- 無償取得の事由: 期間中に正当な事由なく持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合
- 対象者の区分と人数: 当社従業員最大670名、67,000株（全員が持株会に加入し制度に同意した場合）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権214,400,000円（67,000株を前提とした見込額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）が処分価額の決定方法について適正との意見を表明
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年11月５日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決定し…処分…について決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数37,149,400株に対し、0.18％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化の規模は…0.18％」及び「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ…株主との中長期的な価値共有」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年６月30日現在の発行済株式総数37,149,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に過去のエクイティ・ファイナンスや第何回発行の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「214,400,000円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金…金銭報酬債権…本持株会…現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　ＫＨネオケム従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対して…譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「ＫＨネオケム従業員持株会　67,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先　ＫＨネオケム従業員持株会　67,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員…対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月４日…終値である3,200円」「終値…のいずれか高い方の金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,200円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「本払込期日から2030年５月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25%未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）