# 将来課税所得・税制変更に伴う繰延税金資産の回収可能性｜三菱ケミカルグループ（4188）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる可能性があります。結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。」 — 将来課税所得の見積りと税制変更を、繰延税金資産の計上額に関する不確実性としている。 (https://komori.app/company/4188/filing/2015-fy)
- FY2018-Q3 顕在化 「米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年１月１日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における法人所得税が12,494百万円減少しております。」 — 税制変更が実際に成立し、繰延税金資産・負債の再計算と法人所得税12,494百万円の減少という影響が発生した。 (https://komori.app/company/4188/filing/2017-q3)