# ポートフォリオ改革と石油化学事業の構造改革｜三菱ケミカルグループ（4188）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）において、当社グループは、当連結会計年度が最終年度となる５ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、ポートフォリオ改革を推進し、水島地区におけるエチレンプラントの統合を始めとする石油化学事業の構造改革を行うとともに、さらなる成長・飛躍に向け、海外を中心に事業展開を加速させました。」 — APTSIS 15の最終年度における施策として、ポートフォリオ改革、エチレンプラント統合、石油化学事業の構造改革が挙げられている。 (https://komori.app/company/4188/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「2016年４月、三菱化学㈱が、旭化成ケミカルズ㈱（現　旭化成㈱）との間で、水島地区における基礎石化原料の製造に係る合弁会社として三菱化学旭化成エチレン㈱を新たに設立し、同社をジョイント・オペレーション（共同支配事業）としました。」 — 水島地区の基礎石化原料について、合弁会社の設立と共同支配事業化という具体的な実施段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/4188/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「2016年７月、三菱化学㈱が、同社の連結子会社で、テレフタル酸事業を行うエムシーシー・ピーティーエー・インディア社及び寧波三菱化学社並びにポリテトラメチレンエーテルグリコール事業を行うMCC高新聚合産品(寧波)社を譲渡することを決定しました。」 — ポートフォリオ改革・石油化学事業の構造改革について、インド・中国のテレフタル酸事業及び中国のPTMEG事業の譲渡決定、契約締結、非継続事業への分類という具体的な進展が記載されている。 (https://komori.app/company/4188/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「2016年７月、三菱化学㈱が、同社の連結子会社で、テレフタル酸事業を行うエムシーシー・ピーティーエー・インディア社（現　マテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社）及び寧波三菱化学社（現　寧波利万聚酯材料社）並びにポリテトラメチレンエーテルグリコール事業を行うMCC高新聚合産品(寧波)社（現　寧波利万聚合産品社）を譲渡することを決定し、2016年11月、マテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社の株式を、2016年12月、寧波利万聚酯材料社及び寧波利万聚合産品社の持分をそれぞれ譲渡しました。」 — 前四半期までの譲渡決定・契約締結から進み、インド及び中国のテレフタル酸事業並びに中国のPTMEG事業の譲渡が2016年11月及び12月に完了した。 (https://komori.app/company/4188/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「当社グループは、中期経営計画「APTSIS 20」のもと、2016年度は、日本合成化学工業㈱の完全子会社化、米国における産業ガス事業・資産の買収等の成長に向けた投資を進める一方で、水島エチレンセンターの統合、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の売却等、石化事業の構造改革を行いました。」 — 日本合成化学工業の完全子会社化、米国産業ガス事業の買収、水島エチレンセンター統合、インド・中国のテレフタル酸事業売却を2016年度の実施済み施策として整理している。 (https://komori.app/company/4188/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「さらに、エネルギーの効率的利用や水資源の確保、健康維持・疾病治療への貢献等、当社として取り組むべき社会課題に対応した、特に注力すべき市場（モビリティ・エレクトロニクス・メディカル・パッケージ・環境エネルギー・ヘルスケア）においては、市場の変化や需要動向を見極めつつ、2025年に向けて成長・加速すべき事業を選択し、資源の優先配分を進めてまいります。」 — 事業ポートフォリオについて、社会課題に対応する市場を見極め、2025年に向けて成長・加速すべき事業を選択し資源を優先配分する方針が具体化された。また、各事業・グループ会社を成長性・収益性・資本効率性の指標で定期モニタリングし、ポートフォリオ最適化を継続するとしている。 (https://komori.app/company/4188/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「2018年９月、三菱ケミカル㈱は、シュバイスター・テクノロジーズ社との間で、三菱ケミカル㈱の欧州におけるアクリル樹脂シート事業に関連する法人の全株式を譲渡する旨の契約を締結いたしました。」 — ポートフォリオ改革・事業の選択と集中について、欧州アクリル樹脂シート事業関連法人の全株式譲渡契約を締結する具体的な進展が記載された。 (https://komori.app/company/4188/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当社は、「APTSIS 20」において、機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて高成長・高収益型の企業グループをめざすという基本方針のもと、①ポートフォリオ・マネジメント強化による収益基盤の強化・拡大、②化学系３事業会社統合による早期の統合効果実現、③次世代テーマの早期事業化、④グローバル展開の加速、を主要施策として事業を展開してきました。この度、2018年度までの計画の進捗を踏まえ、上記施策の加速による機能商品セグメントを中心とする成長や統合効果のさらなる発現、ケミカルズセグメントにおける市況の下振れリスク、産業ガスセグメントにおいて行ったM&A等を考慮し、最終年度である2020年度の財務指標目標値を見直すこととしました。」 — APTSIS 20の4つの主要施策について、2018年度までの進捗を踏まえた施策加速、統合効果のさらなる発現及び産業ガスのM&Aを考慮した計画見直しが記載された。 (https://komori.app/company/4188/filing/2018-q3)
- FY2020-Q3 前進 「なお、三菱ケミカルメディア㈱は、2019年６月14日付で台湾のCMC Magnetics Corporationとの間で上記事業等に係る譲渡契約を締結し、2019年12月31日に当該事業等の譲渡手続を完了しております。」 — ポートフォリオマネジメント強化の一環として進めていたバーベイタムグループの記録メディア事業等について、2019年12月31日に譲渡手続が完了した。 (https://komori.app/company/4188/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリプロ㈱は、収益力の強化に向けた構造改革の一環として、同社のポリプロピレン製造設備について、五井工場における１系列の建設と同時に、鹿島工場における１系列の停止を2019年７月に決定し、2020年４月に停止しました。」 — ポートフォリオ改革・石化事業の構造改革について、ポリプロピレン設備の新設と既存系列の停止が決定・実行された。記録メディア事業の売却も2019年12月に完了している。 (https://komori.app/company/4188/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリプロ㈱は、収益力の強化に向けた構造改革の一環として、同社の五井工場（所在地：千葉県市原市）におけるポリプロピレン製造設備１系列（生産能力：７万トン／年）を2021年１月（予定）に停止することを2020年７月に決定しました。・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリエチレン㈱は、同社の鹿島工場（所在地：茨城県神栖市）における高圧法低密度ポリエチレン製造設備１系列（生産能力：6.2万トン／年）を2021年５月（予定）に停止し、同製品の生産を川崎工場（所在地：神奈川県川崎市）に集約するとともに、事業再構築の一環として川崎工場で生産しているエチレン酢酸ビニルコポリマー（EVA）の生産・販売を終了することを2020年９月に決定しました。」 — 石化事業の構造改革について、ポリプロピレン設備の停止、ポリエチレン生産の集約、EVAの生産・販売終了という追加施策が決定された。また、MMA事業では米国ボーモント工場の生産終了・閉鎖も決定され、約240億円の減損損失等が見込まれている。 (https://komori.app/company/4188/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「三菱ケミカル㈱の子会社である日本ポリプロ㈱は、収益力の強化に向けた構造改革の一環として、同社の五井工場（所在地：千葉県市原市）におけるポリプロピレン製造設備１系列（生産能力：７万トン／年）を停止することを2020年７月に決定しました。なお、当該設備は、2021年１月に停止しています。
・三菱ケミカル㈱の子会社である日本ポリエチレン㈱は、同社の鹿島工場（所在地：茨城県神栖市）における高圧法低密度ポリエチレン製造設備１系列（生産能力：6.2万トン／年）を2021年５月（予定）に停止し、同製品の生産を川崎工場（所在地：神奈川県川崎市）に集約するとともに、事業再構築の一環として川崎工場で生産しているエチレン酢酸ビニルコポリマー（EVA）の生産・販売を終了することを2020年９月に決定しました。
・三菱ケミカル㈱は、香川事業所（所在地：香川県坂出市）における高炉向けコークス事業について、最適な生産及び販売体制に向けた構造改革として、2021年３月末までにコークス炉323門を250門に縮小するとともに、輸出出荷設備を増強（2022年３月末稼働予定）することを決定しました。
・三菱ケミカル㈱は、MMA事業の競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、同社の子会社であるルーサイト・インターナショナル社のボーモント工場（所在地：米国・テキサス州）におけるMMAモノマー及びMAA生産（生産能力：13.5万トン／年）を終了し、2021年２月末（予定）に閉鎖することを決定しました。」 — ポリプロピレン設備の停止が予定から実施段階に進んだほか、ポリエチレン生産集約・EVA終了、コークス炉の323門から250門への縮小、輸出設備増強、米国ボーモント工場閉鎖が具体化した。 (https://komori.app/company/4188/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「2021年３月26日に三菱ケミカル㈱において、ポートフォリオ改革の一環として、上記出資持分の売却を意思決定したことに基づいて、売却目的保有に分類したものであります。なお、三菱ケミカル㈱は2021年4月29日付でSinopec社との間で上記出資持分の譲渡について最終合意しており、2021年10月末を目途に売却を完了する予定です。」 — ポートフォリオ改革について、中国の合弁会社への出資持分の売却決定、Sinopec社との最終合意、2021年10月末を目途とする売却計画が具体化した。また、熊本工場のPVOH樹脂製造設備では構造改革を決定し、44億32百万円の減損を計上している。 (https://komori.app/company/4188/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、従来持分法適用会社であった中石化三菱化学聚碳酸酯（北京）有限公司（所在地：中国・北京市）の保有株式を、2021年10月末を目途に中国石油化工股份有限公司（所在地：中国・北京市）に譲渡することについて同年５月に同社と合意しました。」 — ポートフォリオ改革について、中国のポリカーボネート合弁会社の保有株式を譲渡する合意に至り、2021年10月末を目途とする売却計画が具体化した。 (https://komori.app/company/4188/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、従来持分法適用会社であった中石化三菱化学聚碳酸酯（北京）有限公司（本社：中国・北京市）の保有株式を、2021年10月に中国石油化工股份有限公司（本社：中国・北京市）に譲渡しました。」「三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、同社と連結子会社である三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業を、Apollo Global Management社（本社：米国・ニューヨーク州）の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社へ譲渡することについて2021年９月に合意しました。」 — ポートフォリオ改革について、中国のポリカーボネート合弁会社の持分譲渡が完了し、さらに結晶質アルミナ繊維事業の譲渡契約に合意した。 (https://komori.app/company/4188/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「石油化学事業及び炭素事業については、2023年度を目途に分離・再編し、独立化を進めることで、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて国内基礎化学産業の再編を主導します。」 — ポートフォリオ改革・石化事業の構造改革について、石油化学事業及び炭素事業を2023年度を目途に分離・再編し、独立化する計画が明示された。 (https://komori.app/company/4188/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「ポートフォリオ改革の一環として、結晶質アルミナ繊維事業を、Apollo Global Management社（本社：米国・ニューヨーク州）の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社へ2022年３月に譲渡しました。」「エンジニアリングプラスチックス事業の強化に向け、持分法適用会社の三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の一部株式を2023年４月に三菱ガス化学株式会社へ譲渡し、同時にMEPの一部事業を吸収分割により取り込むことを2022年２月に決定しました。」 — 結晶質アルミナ繊維事業の譲渡が完了し、さらにMEPの株式譲渡・一部事業取り込みを2023年4月に行う計画が決定された。 (https://komori.app/company/4188/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラスチックス㈱)への投資」「本譲渡は2023年４月に売却を完了する予定です。」 — MEPの一部株式譲渡について、ポートフォリオ改革の一環として売却目的保有に分類され、2023年4月完了予定が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/4188/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「ポートフォリオ改革の一環として、㈱エーピーアイコーポレーションの全株式を、2022年12月を目途にＵＢＥ株式会社（本社：山口県宇部市）へ譲渡することについて同年８月に合意しました。」 — ポートフォリオ改革について、ヘルスケアセグメントのエーピーアイコーポレーション全株式をUBEへ譲渡する合意及び2022年12月を目途とする完了計画が具体化した。 (https://komori.app/company/4188/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「・ポートフォリオ改革の一環として、広島事業所で製造しているアクリル繊維「ボンネル™」・「ボンネル™M.V.P」の事業から2023年中に撤退することを、2022年12月に決定しました。」「MMA事業の競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、労使協議の完了を条件として、三菱ケミカル・ユーケー社（イギリス）のキャッセル工場（生産能力：約20万トン／年）におけるMMA関連製品の生産を終了することを2022年12月に決定しました。」 — ポートフォリオ改革・石化事業の構造改革について、アクリル繊維事業からの2023年中の撤退及びキャッセル工場のMMA関連製品生産終了が決定された。 (https://komori.app/company/4188/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「市場の成長性、競争力（グループの強み）、サステナビリティ（カーボンニュートラル）という３つの評価基準に基づき注力事業を選別し、当社グループが競争優位性を有する成長市場にフォーカスしたポートフォリオ運営を進めています。」 — ポートフォリオ改革が、成長性・競争力・サステナビリティの3基準による注力事業選別として体系化された。2025年度のEBITDA増加目標、ヘルスケア構造改革、キャッセル工場生産終了、メディカゴ撤退、石油化学・炭素事業の分離再編協議なども進捗として記載された。 (https://komori.app/company/4188/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「三菱エンジニアリングプラスチックス㈱に対する議決権の所有割合は、同社株式の三菱ケミカル㈱から三菱瓦斯化学㈱への一部譲渡により、2023年４月３日付にて、50%から25％となっています。」「本譲渡は2023年４月に完了しております。」 — ポートフォリオ改革について、三菱エンジニアリングプラスチックスの持分を50％から25％へ引き下げる一部譲渡が完了し、アルファテック・ソリューションズの全株式譲渡も2023年4月に完了した。 (https://komori.app/company/4188/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有するクオリカプス株式会社の全株式を、Roquette Frères SA（本社：フランス・レストロン）へ譲渡することで同社と合意し、2023年７月に株式譲渡契約を締結し、同年10月に譲渡を完了しました。」 — ポートフォリオ改革について、クオリカプスの全株式譲渡契約を締結し、2023年10月に譲渡を完了したことが記載された。 (https://komori.app/company/4188/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する高純度テレフタル酸（PTA）事業を行う三菱ケミカルインドネシア社の株式を、PT Lintas Citra Pratamaに譲渡することを2023年12月に決定しました。これに伴い、当社グループの三菱ケミカルインドネシア社の株式保有比率は20%となります。今後段階的に売却し、三菱ケミカルインドネシア社は将来的にPT Lintas Citra Pratamaの100％子会社となる予定です。」 — PTA事業を行うインドネシア子会社について、2023年12月に譲渡を決定し、保有比率を20％へ引き下げた上で、将来的な100％子会社化に向け段階的に売却する計画が具体化した。 (https://komori.app/company/4188/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「MMA及びアクリロニトリル事業の供給体制を最適化し、競争力を強化するため、広島事業所で生産しているACH法MMAモノマー（生産能力：107,000ｔ／年）、アクリロニトリル（生産能力：90,000ｔ／年）及びアクリロニトリル誘導品について、生産終了することを2024年２月に決定しました。同年７月より対象製品の生産を停止する予定です。」「ビスフェノールAの供給体制を最適化し、事業の競争力を強化するため、黒崎工場における生産を2024年３月末に終了しました（生産能力：120,000ｔ／年）。」 — ポートフォリオ改革・石化事業の構造改革について、広島事業所のACH法MMA・アクリロニトリル等の生産終了決定と、黒崎工場のビスフェノールA生産終了が具体化した。 (https://komori.app/company/4188/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「本譲渡契約に基づき、持分100％のうち80％を2024年８月に売却完了し、これに伴い当社は同社に対する支配を喪失し、当社グループの同社の株式保有比率は20%となりました。なお、残りの20％についても今後段階的に売却する予定です。」「香川事業所で有するコークス炉250門を150門に縮小することを2024年８月に決定しました。2025年３月末までに対象となる100門での生産を終了する予定です。」「事業ポートフォリオ改革の一環として、コークス及び副産物の製造並びに販売を行う関西熱化学株式会社の当社グループが保有する全株式を、株式会社神戸製鋼所に譲渡することを2024年９月に決定し、同年10月に譲渡を完了しました。」「事業ポートフォリオ改革の一環として、トリアセテート繊維事業を株式会社ＧＳＩクレオスへ譲渡することで同社と合意し、株式譲渡契約を2024年９月に締結しました。2025年３月の譲渡を予定しています。」 — ポートフォリオ改革が進展し、三菱ケミカルインドネシア社は80％売却・支配喪失に至った。関西熱化学の全株式譲渡も10月に完了し、香川コークス炉の250門から150門への縮小、トリアセテート繊維事業の譲渡計画が具体化した。 (https://komori.app/company/4188/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「「新中期経営計画2029」では「事業選別の３つの基準」と「規律ある事業運営の３原則」を設け、これらのルールのもとでポートフォリオ変革と収益改善を実現します。ノンコア事業の整理・売却を一層加速するとともに、厳格な価格政策、規律ある成長投資、聖域なきコスト削減と資産最適化によりコア営業利益を拡大させます。」 — ポートフォリオ改革・石化事業の構造改革が、新中期経営計画2029の事業選別基準と規律ある運営原則に基づくノンコア事業売却、価格政策、成長投資、コスト削減及び資産最適化として再整理された。 (https://komori.app/company/4188/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「2025年７月、三菱ケミカル株式会社は、保有するジェイフィルム株式会社の全株式を株式会社丸の内キャピタルに譲渡することで同社と合意し、株式譲渡契約を締結しました。」 — ポートフォリオ改革について、ジェイフィルムの全株式譲渡契約が新たに締結された。また、売却目的保有への振替に伴い、同社の製造設備等について60億89百万円の減損損失が計上された。 (https://komori.app/company/4188/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 前進 「中期経営計画の4,000億円規模の事業整理・売却に対して、当初計画を上回る規模をこの2年間で実行し、来年度以降の成長へ向けた土台を整備」 — 事業整理・売却について、FY24～FY25の実行規模が約4,900億円と示され、当初の中期計画目標を上回ったことが記載された。FY25以降のコークス・炭素材等の撤退意思決定も併記されている。 (https://komori.app/company/4188/disclosure/20260513528408)
- 2026-05-26 前進 「当社グループは、2024年11月に発表した経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、「事業選別の３つの基準」と「規律ある事業運営の３原則」に沿ったポートフォリオ変革と収益改善に取り組んでいます。」 — ポートフォリオ改革が、KAITEKI Vision 35及び中期経営計画2029のもとで、事業選別基準・規律ある事業運営の原則に沿って継続されていることが記載された。また、コークス・炭素材の事業撤退やエチレン製造設備の集約が具体的な実行事項として示された。 (https://komori.app/company/4188/disclosure/20260525547366)
- 2026-05-26 前進 「「中期経営計画2029」で定めた「事業選別の３つの基準」及び「規律ある事業運営の３原則」に基づき、事業ポートフォリオを明確化し、構造改革の実行及び成長分野への経営資源の集中を進めている。」 — 事業選別基準及び規律ある事業運営原則に基づくポートフォリオ運営について、実行状況が具体的に記載された。 (https://komori.app/company/4188/disclosure/20260525547367)
- FY2026 前進 「コークス・炭素材の事業撤退やエチレン製造設備の集約など、構造改革を着実に実行するとともに、収益基盤で創出したキャッシュを基に、成長ドライバー・次世代に資源を重点配分して、成長を一段と加速させてまいります。」 — ポートフォリオ改革が、コークス・炭素材事業からの撤退、エチレン設備の集約、収益基盤から成長領域への資源再配分として具体化した。 (https://komori.app/company/4188/filing/2025-fy)
- 2026-09-28 前進 「2027年4月をメドに192億円で全株式を取得し、完全子会社化する。」 — 三菱ケミカルの物流子会社を2027年4月をめどに192億円で全株式譲渡する計画が発表されたと報じられた。 (https://komori.app/news/63c940ac379dc01c)