# 三菱ケミカルグループ（4188） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4188/disclosure/20261105565258
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4188

## 何が変わったか

中間期は売上収益と営業利益が前年同期を上回り、通期業績予想も上方修正された。一方、前年の非継続事業売却益の反動で親会社帰属中間利益は減少し、撤退予定だったニードルコークス・ピッチコークス事業は継続する方針に変更された。

## 会社が挙げた理由

通期予想の上方修正は、半導体関連事業の好調、在庫評価益、価格マネジメントやコスト削減などによるもの。炭素材事業の継続は、ピッチ系炭素繊維の原料確保・品質確保のために自社の原料製造技術と設備を維持する必要があり、AI・データセンター関連など成長市場への展開を加速するため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2037094,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":199677,"unit":"百万円","yoy_pct":130.9}
- 経常利益: {"value":182398,"unit":"百万円","yoy_pct":165.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":90173,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- １株当たり当期純利益: 66.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.4,"前期末":30}
- 総資産: {"value":5802105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2501112,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":157798,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94902,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-164020,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":424060,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":4060000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"コア営業利益":{"value":340000,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1},"営業利益":{"value":328000,"unit":"百万円","yoy_pct":990.5},"経常利益":{"value":296000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"当期利益":{"value":222000,"unit":"百万円","yoy_pct":183.1},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":38000,"revised_forecast":40600,"change":2600,"change_rate":6.8,"unit":"億円"},"コア営業利益":{"previous_forecast":3050,"revised_forecast":3400,"change":350,"change_rate":11.5,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3280,"change":280,"change_rate":9.3,"unit":"億円"},"当期利益":{"previous_forecast":2000,"revised_forecast":2220,"change":220,"change_rate":11,"unit":"億円"},"親会社所有者帰属当期利益":{"previous_forecast":1270,"revised_forecast":1450,"change":180,"change_rate":14.2,"unit":"億円"},"税引前利益":{"previous_forecast":2700,"revised_forecast":2960,"change":260,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"スペシャリティマテリアルズ":{"value":653501,"unit":"百万円","前年同期比":"増加（746億円）"},"MMA＆デリバティブズ":{"value":200152,"unit":"百万円","前年同期比":"増加（255億円）"},"ベーシックマテリアルズ":{"value":388275,"unit":"百万円","前年同期比":"増加（567億円）"},"産業ガス":{"value":733187,"unit":"百万円","前年同期比":"増加（862億円）"},"その他":{"value":61979,"unit":"百万円","前年同期比":"減少（50億円）"}}
- セグメント別利益: {"スペシャリティマテリアルズ":{"value":70359,"unit":"百万円（コア営業利益）","前年同期比":"増加（307億円）"},"MMA＆デリバティブズ":{"value":8986,"unit":"百万円（コア営業利益）","前年同期比":"増加（53億円）"},"ベーシックマテリアルズ":{"value":14130,"unit":"百万円（コア営業利益）","前年同期比":"増加（227億円）"},"産業ガス":{"value":107675,"unit":"百万円（コア営業利益）","前年同期比":"増加（147億円）"},"その他":{"value":4668,"unit":"百万円（コア営業利益）","前年同期比":"減少（2億円）"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":140067,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7301,"unit":"百万円","対象資産":"本社建物の減損損失1,891百万円を含む。その他の対象資産はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":13675,"減損損失戻入益":2050},"特別損失":{"減損損失":7301,"特別退職金":3165,"持分法による投資損失":2340,"固定資産除売却損":1904,"災害関連損失":1591,"その他":2595}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 撤退予定だった炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）事業について、ピッチ系炭素繊維の原料確保・品質確保のため事業を継続することを決定。設備を維持・改修し、生産・販売を継続するが、2027年度下期に一時休止し、2028年度下期に再稼働する見込み。リストラクチャリング引当金の戻入として約90億円の非経常利益を見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 1441467207
- 期末自己株式数: 82713687
- 業績の増減要因: 売上収益は、販売価格の向上、販売数量の増加、為替影響、産業ガス事業等の買収・連結などにより増加。コア営業利益は、販売価格・市況の上昇による売買差の改善、半導体関連需要や炭素繊維コンポジットパーツの販売数量増加、価格マネジメント、コスト削減、在庫評価損益の改善などにより増加。親会社帰属中間利益は、前年同期の非継続事業利益がなくなったことなどにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は中間期2,037,094百万円、通期予想4,060,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益199,677百万円、通期予想328,000百万円。売上収益は中間期2,037,094百万円、通期予想4,060,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比+13.2％、営業利益は+130.9％、税引前中間利益は+165.4％、親会社の所有者に帰属する中間利益は△18.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益2,037,094百万円（前年同期比+13.2％）、営業利益199,677百万円（同+130.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益199,677百万円、税引前中間利益182,398百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益90,173百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益の通期予想は3,280億円、前期実績は301億円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績32.00円、2027年3月期予想32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「固定資産売却益13,675百万円、減損損失戻入益2,050百万円、減損損失7,301百万円、特別退職金3,165百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 △7,301」および「本社建物の減損損失△1,891百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「スペシャリティマテリアルズ、MMA＆デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ、産業ガスの各セグメントで売上収益・コア営業利益の増加が記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上収益2,037,094百万円・営業利益199,677百万円、前年同期の売上収益1,799,124百万円・営業利益86,489百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期中間期31.4％、2026年3月期30.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは157,798百万円、前年同期は161,639百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格が総じて向上したこと等による売買差の改善」「価格マネジメント及びコスト削減」「MMAモノマー等の市況の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上収益は前年同期に比べ746億円増加」「コア営業利益は同307億円増加」などのセグメント別数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢」「中国の景気減速懸念」と、「価格マネジメント」「コスト削減」「買収の上、連結したこと」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「3,400億円を見込みます」「期初予想を大きく上回る見通し」「実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、売上収益2,037,094百万円、営業利益199,677百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化」「熊本震災影響」「海外安価品の流入による減販」「電力単価等の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（炭素材事業の継続）」および「事業を継続することを…決定いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2029のもと、収益力の強化と事業の成長の実現を通した企業価値の向上に取り組んでおります」。」）