# 三菱ケミカルグループ（4188） 2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4188/disclosure/20260731504459
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4188

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比14.0％増、営業利益が94.4％増となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益も194.0％増と大幅に改善した。通期予想は据え置き、中間期予想のみ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

半導体関連製品の販売が好調に推移したことに加え、中東情勢の影響に伴うナフサ価格高騰による在庫評価益、顧客の原料調達不安による一時的な需要増が発生した。加えて、販売価格の向上、価格マネジメント、コスト削減、為替影響などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1004246,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":118400,"unit":"百万円","yoy_pct":94.4}
- 経常利益: {"value":111806,"unit":"百万円","yoy_pct":122.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":57706,"unit":"百万円","yoy_pct":194}
- １株当たり当期純利益: 42円47銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.0%","前期末":"30.0%"}
- 総資産: {"value":5881036,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2500880,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35067,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26349,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93390,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":445086,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":897.4},"経常利益":{"value":270000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":127000,"unit":"百万円","yoy_pct":973.6}}
- 業績予想の修正: {"対象":"2027年3月期第2四半期（中間期）","売上収益":{"previous_forecast":18610,"revised_forecast":20430,"change":1820,"change_rate":9.8,"unit":"億円"},"コア営業利益":{"previous_forecast":1390,"revised_forecast":1940,"change":550,"change_rate":39.6,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":1430,"revised_forecast":1890,"change":460,"change_rate":32.2,"unit":"億円"},"中間利益":{"previous_forecast":980,"revised_forecast":1300,"change":320,"change_rate":32.7,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する中間利益":{"previous_forecast":590,"revised_forecast":860,"change":270,"change_rate":45.8,"unit":"億円"},"基本的1株当たり中間利益":{"previous_forecast":"43円43銭","revised_forecast":"63円30銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"},"税引前中間利益":{"previous_forecast":1290,"revised_forecast":1750,"change":460,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70062,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3932,"unit":"百万円","対象資産":"日本酸素ホールディングス㈱の本社建物の減損損失1,891百万円を含む"}
- 特別損益の内訳: {"IFRS上の特別損益区分":"not_disclosed","非経常項目":[{"項目":"固定資産売却益","value":12815,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":-3932,"unit":"百万円"},{"項目":"持分法による投資損失","value":-2907,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":-504,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":-54,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":-1122,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 1441467207
- 期末自己株式数: 82779392
- 業績の増減要因: 半導体関連製品の販売好調、ナフサ価格高騰による在庫評価益、顧客の原料調達不安による一時的な需要増。セグメントでは、販売価格の向上、価格マネジメント、コスト削減、販売数量の増加、為替影響、前期に実施した買収の連結などが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上収益1,004,246百万円、通期予想3,800,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益118,400百万円、通期予想300,000百万円。売上収益1,004,246百万円、通期予想3,800,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益14.0％増、営業利益94.4％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益194.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は880,652百万円から1,004,246百万円、営業利益は60,908百万円から118,400百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益118,400百万円、税引前四半期利益111,806百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益57,706百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」「第2四半期（累計）の連結業績予想のみ修正しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益300,000百万円、対前期増減率897.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期合計32.00円、2027年3月期予想合計32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「固定資産売却益」12,815百万円、「減損損失」△3,932百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失(注) △3,932」。「日本酸素ホールディングス㈱の本社移転に伴う…本社建物の減損損失△1,891百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「スペシャリティマテリアルズ17,382百万円から38,340百万円、MMA＆デリバティブズ3,655百万円から8,008百万円、ベーシックマテリアルズ△6,696百万円から14,814百万円、産業ガス45,009百万円から54,079百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上収益880,652百万円・営業利益60,908百万円、当期の売上収益1,004,246百万円・営業利益118,400百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期31.0％、前連結会計年度30.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期60,228百万円、当期35,067百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体関連製品の販売が好調に推移したこと」「顧客の原料調達不安による一時的な需要増が発生しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントで「販売数量の増加」「販売価格の向上」「為替影響」などの要因は記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢」「中国の景気減速懸念」「欧州経済」への言及と、「価格マネジメント及びコスト削減」「販売価格が総じて向上」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見込みとなりました」「下期業績の見極めが困難」「実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の実績期間と、売上収益1,004,246百万円、営業利益118,400百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の先行き不透明感は残る」「ナフサ価格高騰」「顧客の原料調達不安」「中国の景気減速懸念」「欧州経済も力強さを欠く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを見直しております」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の項目および数値の記載を確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の増加」「販売数量は減少したものの」などの記述はあるが、数量そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2029』のもと、収益力の強化と事業の成長の実現を通した企業価値の向上に取り組んでおります。」」）