# 三菱ケミカルグループ（4188） 2026 年３月期通期業績予想と実績との差異及び役員報酬の自主返納に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4188/disclosure/20260513528442
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4188

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が予想を上回った一方、減損損失の計上により営業利益や親会社の所有者に帰属する当期利益が予想を大きく下回った。これを受け、代表執行役社長らが月額報酬の一部を6か月間自主返納する。

## 会社が挙げた理由

スペシャリティマテリアルズのソアノール製造設備、ならびにベーシックマテリアルズ＆ポリマーズの酸化エチレン・エチレングリコール類製造設備に関する減損損失を計上したこと等により、コア営業利益以降の各段階損益が予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":36720,"revised_forecast":37040,"change":320,"change_rate":0.9,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":301,"change":-399,"change_rate":-57,"unit":"億円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":470,"revised_forecast":118,"change":-352,"change_rate":-74.8,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":34.29,"revised_forecast":8.63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）
- 前回予想の公表日: 2026 年２月５日発表
- 前期実績: 売上収益39,476億円、コア営業利益2,288億円、営業利益1,416億円、当期利益1,056億円、親会社の所有者に帰属する当期利益450億円、基本的１株当り当期利益31円64銭
- 修正の理由: スペシャリティマテリアルズにおける三菱ケミカル英国社のソアノール製造設備、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズにおける三菱ケミカル社の酸化エチレン及びエチレングリコール類製造設備に関する減損損失を計上したこと等により、コア営業利益以降の各段階損益が前回発表予想値を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失（ソアノール製造設備、酸化エチレン及びエチレングリコール類製造設備等）。金額はnot_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年２月５日に公表しました 2026 年３月期通期業績予想と本日公表の同期実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年３月期通期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）の連結業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益の増減額は「320」、営業利益は「△399」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△352」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上収益「0.9%」、営業利益「△57.0%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△74.8%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「0.9%」に対し、営業利益「△57.0%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△74.8%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想と実績との差異」で、表にも「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「△74.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「0.9%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は実績「301」億円、前期実績「1,416」億円。親会社の所有者に帰属する当期利益は実績「118」億円、前期実績「450」億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各項目の「増減額（B－A）」および「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「ソアノール製造設備に関する減損損失を計上したこと」「酸化エチレン及びエチレングリコール類製造設備に関する減損損失を計上したこと」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失を計上したこと等により、コア営業利益以降の各段階損益が前回発表予想値を下回る結果となりました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「スペシャリティマテリアルズ」「三菱ケミカル英国社」「ソアノール製造設備」「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」「三菱ケミカル社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「ソアノール製造設備に関する減損損失を計上したこと、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおいて…酸化エチレン及びエチレングリコール類製造設備に関する減損損失を計上したこと等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由には減損損失の計上が記載されているが、減損損失ごとの金額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「製造設備に関する減損損失を計上したこと」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異の理由では設備名と減損損失の計上が記載されているが、当該減損損失の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は「減損損失を計上したこと等」としているが、継続性や期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「コア営業利益以降の各段階損益が前回発表予想値を下回る結果」とされ、コア営業利益は「非経常項目を除いて算出」と説明されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由は設備の減損損失の計上等を説明しているが、投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由および役員報酬返納の記載に、工場再編・撤退・拠点整理の記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年５月 13 日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題が「2026 年３月期通期業績予想と実績との差異」で、本文も「同期実績に差異が生じました」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績差異および役員報酬自主返納の各項目に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「減損損失を計上したこと」「下回る結果となりました」「自主返納したい旨の申し出がございましたので…受理することといたしました」。」）