# 事故・火災・自然災害リスク｜大阪有機化学工業（4187）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「設備につきましては、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従った定期的な点検を行っており、また、安全装置、消火設備等の充実に努め、事故・火災等に対する十分な対策を講じておりますが、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合、当社及び子会社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」 — 定期点検、安全装置、消火設備などの対策を記載したうえで、大規模自然災害・火災事故の発生可能性をリスクとしている。 (https://komori.app/company/4187/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「平成29年３月10日当社金沢工場にて火災が発生し、直ちに消火活動を行い鎮火いたしました。火災が発生した製造設備以外では、３月11日より生産を順次再開しており、製品供給に支障はございません。火災発生設備につきましては修復工事、完成検査を経て稼働再開の見込みとなっております。今回の火災による業績への影響につきましては、現時点では未確定であります。」 — 従来リスクとして記載していた火災が金沢工場で実際に発生した。鎮火後、火災設備以外では生産を順次再開し、火災設備は修復工事・完成検査後の稼働再開を見込んでいるが、業績影響は未確定としている。 (https://komori.app/company/4187/filing/2016-q3)
- FY2017-Q2 対処 「平成29年３月10日当社金沢工場にて発生した火災に関しまして、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失で「火災損失」として68,524千円を計上しております。これは主に火災により損傷いたしました設備の復旧費用及び棚卸資産の廃棄損であります。なお、今回の火災による損害額は、火災保険等により補填できる見通しであります。」 — 金沢工場火災による損失68,524千円を計上した一方、損害額は火災保険等により補填できる見通しとしている。 (https://komori.app/company/4187/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 その他 「平成29年３月10日当社金沢工場にて発生した火災に関しまして、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失で「火災損失」として70,630千円を計上しております。これは主に火災により損傷いたしました設備の復旧費用及び棚卸資産の廃棄損であります。なお、今回の火災による損害額は、火災保険等により補填できる見通しであります。」 — 金沢工場火災について、火災損失70,630千円を計上した。損害額は火災保険等により補填できる見通しとしている。 (https://komori.app/company/4187/filing/2017-q2)
- FY2017 対処 「平成29年３月10日当社金沢工場にて発生した火災に関しまして、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失で「火災損失」として143,387千円を計上しております。これは主に火災により損傷いたしました設備の復旧費用及び棚卸資産の廃棄損であります。なお、今回の火災損失に対する保険金として特別利益の「受取保険金」で155,182千円を計上しております。」 — 金沢工場火災による通期損失143,387千円を計上した一方、保険金155,182千円を受取保険金として計上した。 (https://komori.app/company/4187/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「設備につきましては、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従った定期的な点検を行っており、また、安全装置、消火設備等の充実に努め、事故・火災等に対する十分な対策を講じておりますが、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合、当社及び子会社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」 — 事故・火災・自然災害の可能性と、定期点検、安全装置、消火設備による対策を再掲している。 (https://komori.app/company/4187/filing/2017-fy)
- FY2020 再定義 「大規模な自然災害や火災事故、化学物質の社外流出事故等が発生した場合、また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、生産に支障をきたした場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。」 — 事故・火災・自然災害リスクの記載に、化学物質の社外流出と感染症拡大による生産停止リスクが統合された。BCP、設備点検、教育・訓練を対策として明示している。 (https://komori.app/company/4187/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の実施のほか、BCP（事業継続計画）を策定し、BCP発動時の演習を定期的に行いリスクの低減を図っております。」 — 事故・災害・感染症拡大による生産影響リスクに対し、BCPの策定と発動演習を含む対策を明示している。 (https://komori.app/company/4187/filing/2020-fy)
- 2026-10-09 対処 「また、金沢工場・酒田工場の２拠点生産体制により、BCP（事業継続計画）を確実に実現し、安定した供給体制の構築を推進します。」 — 金沢工場・酒田工場の2拠点生産体制により、BCP及び安定供給体制を具体化した。 (https://komori.app/company/4187/disclosure/20261005545955)