# 役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入｜大阪有機化学工業（4187）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4187/threads/6e9d859358f3
企業ページ: https://komori.app/company/4187

## 経過

- FY2017 初出 「当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年２月27日開催の第71期定時株主総会に付議し、承認されております。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は、年額1,000万円以内、本制度により発行又は処分する普通株式の総数は、年10,000株以内といたします。」 — 役員報酬制度の見直しとして、役員退職慰労金制度を平成30年2月27日定時株主総会終結時に廃止し、社外取締役を除く取締役を対象に年額1,000万円以内・年10,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 (https://komori.app/company/4187/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「負債は、前連結会計年度末と比べて３億９千９百万円減少し、93億８千１百万円となりました。これは、主に未払金の増加、未払法人税等の減少及び役員退職慰労引当金の減少などによるものです。」 — 役員報酬制度見直し後の第1四半期に、役員退職慰労引当金が478,122千円から12,802千円へ減少し、損益計算書には役員退職慰労引当金戻入額36,545千円を計上している。 (https://komori.app/company/4187/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 前進 「平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は7,083千円（4,200株）減少しました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式4,200株を処分した。 (https://komori.app/company/4187/filing/2018-q1)
- FY2018 前進 「短期インセンティブとして、単年度の連結業績等をベースにした取締役（社外取締役を除く）に賞与を支給する事といたしました。また、株式報酬として平成30年２月27日開催の第71期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入に加え、単年度連結業績等をベースとする取締役向け賞与の支給を実施している。年間の譲渡制限付株式報酬は4,200株だった。 (https://komori.app/company/4187/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「取締役の報酬は、月額固定報酬と業績連動報酬である単年度の連結業績（売上高、営業利益、EBITDA）の前年比をベースに算出した賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、当事業年度における連結業績の目標は、前年比103％であり、実績は92％であります。」 — 譲渡制限付株式報酬を含む取締役報酬について、単年度の売上高・営業利益・EBITDA前年比を基準とし、当年度の目標103％に対して実績92％と開示した。 (https://komori.app/company/4187/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を再掲している。 (https://komori.app/company/4187/filing/2020-q2)
- FY2020 前進 「当事業年度における連結業績の目標は、前年比103％であり、実績は113％であります。なお、2021年11月期より中期業績連動報酬を導入いたします。」 — 取締役報酬の業績連動指標について、前年比103％の目標に対し実績113％となった。さらに2021年11月期から中期業績連動報酬を導入する方針を示した。 (https://komori.app/company/4187/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「なお、2022年11月期から中期業績連動賞与を廃止し、事後交付による業績連動型株式報酬を導入いたしました。業績連動型株式報酬制度について、当初の業績評価期間は、2022年11月期から2024年11月期までの3年とし、当初の業績評価期間の業績評価目標は、中期経営計画における重要指標である3年平均連結ROE、3年平均連結営業利益率を指標として採用いたします。」 — 中期業績連動賞与を廃止し、2022年11月期から3年間のROE・営業利益率を評価する事後交付型の業績連動株式報酬へ制度を組み替えた。従来制度では3年平均ROE11.1％、営業利益率15.0％となり、中期目標のROE10％以上、営業利益率13.5％以上を上回った。 (https://komori.app/company/4187/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「業績目標は、第２次５ヶ年中期経営計画の目標値と連動させるため、３年平均連結ROE10.0％以上、３年平均連結営業利益率13.5％以上（収益認識基準適用前）とし、当事業年度の実績は、連結ROE11.9％、連結営業利益率15.8％（収益認識基準適用前）」 — 業績連動型株式報酬の評価指標として、第2次中計と連動する3年平均ROE10.0％以上・営業利益率13.5％以上を設定し、当事業年度の実績をROE11.9％、営業利益率15.8％と開示した。 (https://komori.app/company/4187/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績（売上高、営業利益、EBITDA）の前年比をベースに算出
当事業年度における連結業績の目標は、前年比103％であり、実績は74％」 — 取締役の年次賞与に関する連結業績目標103％に対し、当事業年度の実績は74％となった。業績連動報酬の評価実績が前年度の113％から低下した。 (https://komori.app/company/4187/filing/2022-fy)