# 大阪有機化学工業（4187） 2026年11月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4187/disclosure/20261005545955
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4187

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想を修正し、後発事象として酒田工場の設備投資額を約100億円から約200億円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

電子材料ではAI関連需要の拡大を背景に半導体材料の販売が増加し、化成品では販売価格の適正化と製品構成の改善、機能化学品では化粧品原料や高純度特殊溶剤の販売が好調に推移した。設備投資額の増額は、建設資材価格・設備機器価格の上昇と、需要シミュレーションを踏まえた生産能力の拡充および高純度化技術向上のための設備内容の見直しによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":32293,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":7578,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}
- 経常利益: {"value":7893,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5325,"unit":"百万円","yoy_pct":55}
- １株当たり当期純利益: 261.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.6%","前期末":"78.0%"}
- 総資産: {"value":68284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56144,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"営業利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4},"純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":93,"change":18,"change_rate":"24.0%","unit":"円（前期実績75.00円、今期予想93.00円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"化成品事業":{"value":11058889,"unit":"千円","yoy_pct":11.5},"電子材料事業":{"value":15570870,"unit":"千円","yoy_pct":27},"機能化学品事業":{"value":5663893,"unit":"千円","yoy_pct":25.2}}
- セグメント別利益: {"化成品事業":{"value":2461326,"unit":"千円","yoy_pct":49.4},"電子材料事業":{"value":3608627,"unit":"千円","yoy_pct":71.2},"機能化学品事業":{"value":1577061,"unit":"千円","yoy_pct":78.1}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":22961896,"unit":"千円"},"アジア・豪州":{"value":7632265,"unit":"千円"},"米州":{"value":1107512,"unit":"千円"},"欧州":{"value":591978,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2021897,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8489,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":463,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5938,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":8489,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Visnex Chemicals Corporation"]},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"},"持分法適用追加":["株式会社三宝化学研究所"]}
- 重要な後発事象: 酒田工場の半導体関連材料向け新規設備計画を変更。着工時期を2026年から2027年、完成時期を2028年から2029年、設備投資額を約100億円から約200億円へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":22410038,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2070794,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 化成品は販売価格の適正化および製品構成の改善、電子材料はAI関連需要の拡大を背景としたArF・EUVレジスト用原料の販売増加、機能化学品は化粧品原料・機能材料・高純度特殊溶剤の販売好調が増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計32,293百万円、通期予想42,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計7,578百万円、通期予想9,300百万円。売上高は第3四半期累計32,293百万円、通期予想42,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高32,293百万円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益7,578百万円（同63.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比21.0％増、営業利益は同63.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,578百万円、経常利益7,893百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,325百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益7,578百万円、通期予想9,300百万円（対前期増減率50.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年11月期の年間配当金75.00円、2026年11月期予想93.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計463千円、特別損失合計14,428千円、税金等調整前四半期純利益7,879,722千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失『減損損失8,489千円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「化成品は売上高11.5％増・利益49.4％増、電子材料は27.0％増・71.2％増、機能化学品は25.2％増・78.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高32,293,653千円・営業利益7,578,800千円、前年同期の売上高26,699,214千円・営業利益4,631,404千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末80.6%、前連結会計年度末78.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『グローバルなAI関連需要の拡大等を背景に』、『ArFレジスト用原料および最先端のEUVレジスト用原料の販売が大幅に増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『販売価格の適正化および製品構成の改善により』、『販売が大幅に増加』などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『AI関連需要の拡大』、『中東情勢や自然災害』、『製品の統廃合や生産効率の改善』、『新規顧客の獲得および新市場の開拓』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『半導体市場は今後も成長が見込まれており』、『2029年完成予定』、『多分に不確実な要素を含んでおります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年12月1日～2026年8月31日』、売上高32,293百万円、営業利益7,578百万円、設備投資額約200億円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動、原材料・エネルギー価格および為替の動向により、先行きは依然として不透明』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前連結会計年度において非連結子会社であったVisnex Chemicals Corporationは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『本日（2026年10月9日）開催の取締役会において計画の一部変更を決議いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には販売好調や生産能力拡充の記載はあるが、該当する数値KPIは示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2024年11月期より2030年11月期までの中期経営計画Progress＆Development 2030（P&D 2030）に取り組んでおります。』」）