# 大阪有機化学工業（4187） 2026年11月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4187/disclosure/20260707589027
種別: 決算
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4187

## 何が変わったか

2026年11月期中間期は、売上高が前年同期比15.1％増、営業利益が51.4％増となり、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

電子材料事業でArFレジスト用原料の販売が好調、EUVレジスト用原料の販売が大幅に増加した。機能化学品事業では化粧品原料、機能材料、高純度特殊溶剤の販売が好調・増加し、化成品事業では生産効率の向上等により利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":20034691,"unit":"千円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":4424396,"unit":"千円","yoy_pct":51.4}
- 経常利益: {"value":4597988,"unit":"千円","yoy_pct":51.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3086584,"unit":"千円","yoy_pct":44.8}
- １株当たり当期純利益: 151.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.1,"前期末":78}
- 総資産: {"value":69552373,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":55369194,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2602601,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-850529,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1146253,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17106653,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"経常利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":86,"change":11,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1326302,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8489,"unit":"千円","対象資産":"各報告セグメントに配分していない全社資産の一部の土地"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社","新規会社名":["Visnex Chemicals Corporation"],"除外":"－社","除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":["機関投資家・アナリスト向け","個人投資家向け"]}
- 期末発行済株式数: 22,410,038株
- 期末自己株式数: 2,070,794株
- 業績の増減要因: 化成品事業は販売が横ばい・減少した製品群がある一方、生産効率の向上等によりセグメント利益が増加。電子材料事業はArFレジスト用原料の販売が好調で、EUVレジスト用原料の販売が大幅に増加。機能化学品事業は化粧品原料・機能材料・高純度特殊溶剤の販売が好調または増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高20,034百万円、通期予想39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益4,424百万円、通期予想7,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.1％増、営業利益は51.4％増、経常利益は51.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は44.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高20,034百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益4,424百万円（同51.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,424百万円、経常利益4,597百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,086百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,500百万円、対前期増減率21.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年11月期の年間配当金75.00円、2026年11月期予想86.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計11,809千円（固定資産除却損3,319千円、減損損失8,489千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「一部の土地は時価が著しく下落しているため、帳簿価額を減額し」「減損損失の計上額は8,489千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「化成品、電子材料、機能化学品のセグメント利益はそれぞれ前年同期比26.9％増、68.4％増、60.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高20,034,691千円・営業利益4,424,396千円、前年同期は売上高17,400,699千円・営業利益2,922,944千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年11月期中間期78.1％、2025年11月期78.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,602,601千円、前年同期は3,650,394千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EUVレジスト用原料の販売は大幅に増加」「化粧品原料グループの販売は好調」「海外における新規顧客の獲得および新市場の開拓」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売は好調に推移」「大幅に増加」「生産効率の向上等により」といった定性的な説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品の統廃合や生産効率の改善」「環境に配慮した製品の拡販」「最先端半導体材料の開発を加速」「海外における新規顧客の獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「業績予想等の将来に関する記述は、多分に不確実な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年12月1日～2026年5月31日」、売上高20,034,691千円、営業利益4,424,396千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視」「原油価格やエネルギー・原材料価格の上昇」「物流面での不透明感」「輸入コストの上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 Visnex Chemicals Corporation」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年11月期より2030年11月期までの中期経営計画 Progress＆Development 2030（P&D 2030）に取り組んでおります」。」）