# 収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備｜東京応化工業（4186）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準および時価の算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用予定とし、会計上の見積りの開示に関する会計基準等は2021年12月期の年度末から適用予定としている。 (https://komori.app/company/4186/filing/2020-fy)
- FY2021 前進 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 準備段階だった新会計基準のうち、会計上の見積りの開示に関する基準を当年度末から実際に適用した。収益認識・時価算定基準は2022年12月期首から適用予定としている。 (https://komori.app/company/4186/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 準備段階だった収益認識会計基準を2022年12月期の期首から実際に適用した。併せて時価算定会計基準等も期首から適用しており、財務諸表への影響は軽微またはないとしている。 (https://komori.app/company/4186/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」 — 新会計基準の適用準備・実施テーマについて、時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4186/filing/2023-q1)
- FY2024 その他 「2028年12月期の期首から適用します。」 — 未適用の「リースに関する会計基準」等について、2028年12月期首からの適用予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/4186/filing/2024-fy)