# 東京応化工業（4186） 東京応化工業、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20260707588897
種別: その他開示
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

東京応化工業は、九電みらいエナジーの地熱発電を使うオフサイトコーポレートPPAを導入し、熊本県内の阿蘇工場と阿蘇くまもとサイトの2拠点へ電力を供給する。2拠点の年間電力使用量の約50％が地熱由来となり、年間約1,730トンのCO2削減効果を見込む取り組みである。

## 会社が挙げた理由

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー調達手段の多様化、安定的な電力調達基盤の強化、環境負荷低減を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPA
- 相手先: 九電みらいエナジー株式会社、九州電力株式会社
- 相手先の概要: 九電みらいエナジー株式会社：代表取締役社長執行役員 三根浩二。九州電力株式会社：小売電気事業者。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京応化工業が需要家、九電みらいエナジーが地熱発電所の所有者・発電事業者、九州電力が小売電気事業者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 事前に合意した価格および期間による契約方式と説明されているが、価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月7日発表時点で導入済み。具体的な開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 工場・事業拠点の電力調達、脱炭素経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本県の阿蘇工場および阿蘇工場 阿蘇くまもとサイト
- 拠点の規模: 2拠点
- 定量的な効果: 年間電力使用量の約50％が地熱由来、年間約1,730トンのCO2削減効果
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 九電みらいエナジー調べ（2026年7月時点）、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、九州電力の2024年度CO2排出係数

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「東京応化工業が所有する熊本県内の工場に、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入したこと」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「再エネ電力の売買契約を締結し」／「本取り組みをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入したこと」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本取り組みをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入したこと」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入したこと」／「年間約1,730トンのCO2削減効果を実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「九電みらいエナジー株式会社」／「九州電力株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「九電みらいエナジーが所有する4か所の地熱発電所」／「小売電気事業者である九州電力株式会社を通じて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長執行役員：三根浩二」／「主要な再エネ5電源を保有する」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「需要家である東京応化工業」／「阿蘇工場および阿蘇工場 阿蘇くまもとサイト」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間に使用する電力使用量の約50％」／「年間約1,730トンのCO2削減効果」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間に使用する電力使用量の約50％」／「年間約1,730トン」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「九電みらいエナジー調べ」／「特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所」／「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約50％」／「年間約1,730トン」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み」／「具体策の一つ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再エネ電力を供給します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「熊本県で稼働する阿蘇工場および阿蘇工場 阿蘇くまもとサイトの2つの拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「九電みらいエナジーが所有する4か所の地熱発電所」／「九州電力株式会社を通じて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「東京応化工業株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「半導体材料メーカー初の取り組みです」／「九電みらいエナジー調べ（2026年7月時点）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「熊本県内の工場」／「熊本県で稼働する…2つの拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「需要家である東京応化工業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「水力、風力、バイオマスなどを含めた再エネのなかでも最も高い水準」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「八丁原発電所、滝上発電所、山川発電所、大霧発電所」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「東京応化工業、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入」／「東京応化工業株式会社 広報IR部」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「脱炭素経営を加速」／「安定的な電力調達基盤の強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「九州電力（小売電気事業者）のCO2排出係数（2024年度実績）を基に算出」」）