# 東京応化工業（4186） 2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20260624578970
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

2026年中間期は、AIサーバー需要の拡大を背景に売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

データセンター向けAIサーバーの需要拡大により半導体需要が前年同期を上回ったことに加え、中期経営計画および全社戦略を推進したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":139668,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 営業利益: {"value":28854,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}
- 経常利益: {"value":30272,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20409,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9}
- １株当たり当期純利益: 170.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.9%","前期末":"67.9%"}
- 総資産: {"value":359911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":260983,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21636,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16707,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8342,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68202,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":291000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"営業利益":{"value":60600,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"経常利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9},"純利益":{"value":42600,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":80,"change":8,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5341,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":357,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":945,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":45,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["micro resist technology GmbH"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":127800000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7824091,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: データセンター向けAIサーバーの需要拡大により半導体需要が前年同期を上回ったこと、および中期経営計画・全社戦略を推進したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は139,668百万円、通期予想は291,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は139,668百万円、通期予想291,000百万円。営業利益は28,854百万円、通期予想60,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高139,668百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益28,854百万円（同45.4％増）、経常利益30,272百万円（同48.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益20,409百万円（同49.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比25.1％増、営業利益は同45.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28,854百万円、経常利益30,272百万円、親会社株主に帰属する中間純利益20,409百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は60,600百万円、対前期増減率は27.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は72.00円、2026年12月期（予想）は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,302百万円（固定資産売却益357百万円、投資有価証券売却益945百万円）、特別損失合計45百万円（固定資産除却損45百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失は「固定資産除却損45百万円」、特別損失合計45百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高139,668百万円・営業利益28,854百万円、前年同期の売上高111,623百万円・営業利益19,846百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期68.9%、2025年12月期67.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期21,636百万円、前年同期15,843百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター向けAIサーバーの需要拡大により、半導体需要は前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「データセンター向けAIサーバーの需要拡大」や「全社戦略の推進」が記載されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「データセンター向けAIサーバーの需要拡大」と、「中期経営計画『tok中期計画2027』を推進」「全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「為替相場は155円／＄を想定しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」。売上高139,668百万円、営業利益28,854百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場は155円／＄を想定しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、売上高について「前年同期比25.1％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）micro resist technology GmbH」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『tok中期計画2027』を推進しております」「2026年２月には…定量目標の一部見直しを行い」と記載。」）