# 東京応化工業（4186） 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20260508520104
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益が前年同期を上回り、営業利益は53.8％増となった。生成AI関連需要と円安を背景に、通期業績予想は据え置いた一方、中期計画の定量目標の一部を見直した。

## 会社が挙げた理由

スマートフォン需要は低調だったものの生成AI関連需要が好調で半導体需要が前年同期を上回ったこと、生成AI関連需要が当初の想定を上回ったこと、為替動向が想定以上に円安で推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":67077,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 営業利益: {"value":15074,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8}
- 経常利益: {"value":15374,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11725,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8}
- １株当たり当期純利益: 97.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.9,"前期末":67.9}
- 総資産: {"value":340953,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":246270,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":261000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":52200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":53800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":261000,"営業利益":52200,"経常利益":53800,"純利益":35000},"revised_forecast":{"売上高":261000,"営業利益":52200,"経常利益":53800,"純利益":35000},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":80,"change":8,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2583,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":357,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":945,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["micro resist technology GmbH"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 127,800,000株
- 期末自己株式数: 7,923,018株
- 業績の増減要因: スマートフォン需要は低調だったものの生成AI関連需要が好調に推移したことにより半導体需要が前年同期を上回った。生成AI関連需要が当初の想定を上回り、為替動向も想定以上に円安で推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は67,077百万円、通期予想は261,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益15,074百万円、通期予想52,200百万円。第1四半期売上高67,077百万円、通期予想261,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は670億77百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は150億74百万円（同53.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.6％増、営業利益は同53.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,074百万円、経常利益15,374百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,725百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当実績は72.00円、2026年12月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 1,302百万円」「固定資産売却益357百万円」「投資有価証券売却益945百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高67,077百万円・営業利益15,074百万円、前年同期の売上高54,272百万円・営業利益9,801百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期68.9％、2025年12月期67.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI関連需要が好調に推移したことにより、半導体需要は前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生成AI関連需要が当初の想定を上回ったことに加えて、為替動向も想定以上に円安に推移」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「スマートフォンの需要が低調に推移したものの、生成AI関連向け需要が好調」「為替動向も想定以上に円安」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…前年同期比23.6％増」と記載される一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高67,077百万円、営業利益15,074百万円などの数値を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比23.6％増」、営業利益について「同53.8％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）micro resist technology GmbH」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度を最終年度とする…中期経営計画『tok中期計画2027』に掲げた全社戦略の推進に…取り組んでまいりました」「定量目標の一部見直しを行いました。」」）