# 東京応化工業（4186） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20260402597252
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役・執行役員・エグゼクティブフェロー・従業員27名に自己株式22,615株を処分することを決議しました。譲渡制限期間は2026年5月1日から30年間です。

## 会社が挙げた理由

長期的な株式保有を促進して株主との利益共有を図ること、および各対象者の更なるモチベーションを向上させること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式22,615株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,471円
- 発行価額の総額: 168,956,665円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額168,956,665円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 長期的な株式保有を促進する制度であり、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみであり、発行済株式総数の増加については記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,471円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利な価額ではないとしている。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月1日～2056年4月30日（30年）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェローまたは従業員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式を解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職または死亡の場合は、在職期間に応じた株式について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役5名・11,125株、取締役を兼務しない執行役員9名・9,050株、エグゼクティブフェロー2名・1,000株、従業員11名・1,440株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権および金銭債権の合計168,956,665円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会における審議を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数：当社普通株式22,615株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年2月20日開催の取締役会において…『譲渡制限付株式報酬制度』を導入」「2023年3月30日開催の第93回定時株主総会において、本制度に基づき…承認」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」「長期的な株式保有を促進することで株主との一層の利益共有を図る」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額168,956,665円」「金銭報酬債権および金銭債権の合計168,956,665円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式について処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員、エグゼクティブフェローおよび従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の一環として…対象取締役等を対象に実施」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等27名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役5名11,125株、取締役を兼務しない執行役員9名9,050株、エグゼクティブフェロー2名1,000株、従業員11名1,440株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「取締役を兼務しない執行役員、エグゼクティブフェローおよび従業員に…自己株式の処分」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月2日…当社普通株式の終値である7,471円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき7,471円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を30年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会における審議を経て」）