# 東京応化工業（4186） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20250512541443
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

東京応化工業が、社員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブとして、自己株式を最大212,166株処分することを決議しました。処分株式は社員持株会に割り当てられ、一定期間の継続加入などを条件に譲渡制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

社員の福利厚生の増進、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、社員と株主との価値共有、および勤労意欲の高揚による企業価値の増大を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大212,166株（管理職：最大318名・62,646株、非管理職：最大1,335名・149,520株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,309円
- 発行価額の総額: 702,057,294円（最大数を前提とした処分総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：702,057,294円（最大数を前提）；差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年6月25日
- 割当予定先: 東京応化社員持株会：最大212,166株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、譲渡制限付株式持分の引出しも制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.17％、総議決権数に対し0.18％（最大数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"127,800,000株","revised_forecast":"127,800,000株","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月9日の東京証券取引所プライム市場における終値3,309円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2025年4月10日～5月9日）：平均3,028円、9.28％、3か月（2025年2月10日～5月9日）：平均3,262円、1.44％、6か月（2024年11月10日～5月9日）：平均3,420円、△3.25％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年6月25日から2028年6月24日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象会員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で、当該対象会員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について解除する。正当な事由による退職等の場合は退会申請受付日をもって解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な事由以外で本持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合、その他当社取締役会が相当と認めた場合。また、譲渡制限期間満了時または退会による解除時点の直後に譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 管理職：最大318名・62,646株、非管理職：最大1,335名・149,520株（当社および国内子会社の社員等）
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給する金銭債権の額：not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）は、処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載：not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化規模は…0.17％」および「処分する株式の数及び株式の希薄化規模は合理的であり、市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月31日現在の発行済株式総数127,800,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本通知には直近のエクイティ・ファイナンス等の記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象会員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額702,057,294円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「現物出資財産として払い込む」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「東京応化社員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象会員の福利厚生の増進策として」「財産形成の一助」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先）（東京応化社員持株会212,166株）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「東京応化社員持株会を割当予定先」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の国内子会社の社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年5月9日…終値である3,309円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき3,309円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割り当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2025年6月25日から2028年6月24日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…から…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）