# 東京応化工業（4186） 2025年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20250509539157
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、生成AI関連などの需要拡大を背景に売上高が前年同期比20.6％増加し、営業利益は69.2％増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の計上もあり109.1％増加しました。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連向け需要が好調に推移したことに加え、パソコンやスマートフォンの需要が堅調に推移し、半導体需要が前年同期を上回ったためです。また、過去に締結した株式譲渡契約に基づく条件付対価を受領し、特別利益1,422百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":54272,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":9801,"unit":"百万円","yoy_pct":69.2}
- 経常利益: {"value":9843,"unit":"百万円","yoy_pct":63}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7526,"unit":"百万円","yoy_pct":109.1}
- １株当たり当期純利益: 62.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.9,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":275216,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":207021,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":222000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":37300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"経常利益":{"value":38200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":24600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2064,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"条件付対価受入益","金額":1422,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":14,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社ともに記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":127800000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8259497,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生成AI関連向け需要が好調に推移したことに加え、パソコンやスマートフォンの需要が堅調に推移したことにより、半導体需要が前年同期を上回った。加えて、条件付対価受入益1,422百万円を特別利益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は54,272百万円、通期予想は222,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は9,801百万円、通期予想は37,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比20.6％増、営業利益は同69.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同109.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は45,017百万円から54,272百万円、営業利益は5,793百万円から9,801百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,801百万円、経常利益9,843百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,526百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は63.00円、2025年12月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益『条件付対価受入益 1,422百万円』、特別損失『固定資産除却損 14百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『特別損失 固定資産除却損14百万円』『特別損失合計14百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高54,272百万円・営業利益9,801百万円、前年同期の売上高45,017百万円・営業利益5,793百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期71.9％、2024年12月期71.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『生成AI関連向け需要が好調に推移したことに加え、パソコンやスマートフォンの需要が堅調に推移したことにより、半導体需要は前年同期を上回りました。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要の状況は記載されているが、要因別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『エレクトロニクス市場においては、生成AI関連向け需要が好調に推移したことに加え、パソコンやスマートフォンの需要が堅調に推移』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年1月1日～2025年3月31日』と、売上高54,272百万円、営業利益9,801百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年1月1日～2025年3月31日と2024年1月1日～2024年3月31日の業績が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「tok中期計画2027」を始動させました。』」）