# 東京応化工業（4186） 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20250404509123
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-04
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企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬として、対象取締役・執行役員・退任者18名に自己株式52,700株を処分することを決議した。株式の処分価額は1株2,998円で、総額は157,994,600円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための業績連動型株式報酬制度の一環として実施するもの。2022年12月31日終了年度から2024年12月31日終了年度までの業績評価期間におけるROE目標値の達成率に応じて株式数を決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式52,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,998円
- 発行価額の総額: 157,994,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額318,038,600円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月2日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年4月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,998円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役4名・24,000株、取締役を兼務しない執行役員11名・22,400株、退任者3名・6,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権および納税目的金銭の合計318,038,600円。対象取締役に対する1事業年度当たりの上限は、株式分割後で141,000株に交付時株価を乗じた額以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき3株、効力発生日2024年1月1日
- 企業行動規範上の手続: 2020年2月20日の制度導入決議に際し、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会における審議を経た。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、業績連動型株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および数　当社普通株式52,700株」／表題「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により当社が対象取締役に対して発行または処分する当社普通株式の総数は、年70,500株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための新たな業績連動株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本金銭債権および納税目的金銭の合計318,038,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役等18名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の一環として、対象取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員…を対象に実施」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等18名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役…4名」／「取締役を兼務しない執行役員11名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年4月3日…の終値である2,998円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,998円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績評価期間中のROEの目標値の達成率に応じた数の当社普通株式を交付」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会における審議を経て」」）