# 東京応化工業（4186） ドイツ micro resist technology GmbH社の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20250219578603
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-25
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

東京応化工業が、ドイツ・ベルリンのmicro resist technology GmbHの全株式を取得する契約を2025年2月24日に締結し、同社を完全子会社化する。株式取得日は2025年2月28日を予定している。

## 会社が挙げた理由

欧州市場の顧客に提供するソリューションの拡大と新たな顧客層の開拓を進めるため。MRT社の感光性フォトレジストなどの技術力、研究機関との関係、立地を活用し、両社の技術融合による企業価値創造と欧州半導体市場での顧客密着戦略の強化を目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: MRT社の完全子会社化（全株式取得）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: micro resist technology Gesellschaft für chemische Materialien spezieller Photoresistsysteme mbH
- 対象会社の事業内容: 感光性フォトレジスト、ナノインプリント材料、ハイブリッドポリマーの開発、製造、販売
- 対象会社の所在地: ドイツ・ベルリン
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（具体的な株数はnot_disclosed）、議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、公表すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年2月24日
- 実行日・効力発生日: 2025年2月28日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「MRT 社の全株式を取得して完全子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「MRT 社を当社グループにお迎えする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「全株式を取得して完全子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「MRT 社の全株式を取得して完全子会社化」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「MRT 社（所在地：ドイツ・ベルリン）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場・上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ドイツ micro resist technology GmbH社の完全子会社化に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額・譲渡価額の記載がない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「MRT 社の全株式を取得して完全子会社化」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結しました」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得資金の調達方法に関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には「MRT 社の全株式を取得」とあるが、株式の売主に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には当社とMRT社の取引前の関係に関する記載がない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「MRT 社概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、契約締結日、株式取得日等の記載はあるが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文にはMRT社の営業利益・当期純利益等の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「感光性フォトレジスト、ナノインプリント材料、ハイブリッドポリマーの開発、製造、販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「欧州市場の顧客に提供するソリューションの拡大と新たな顧客層の開拓を図り将来的な事業拡大を目指しています」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の融合により新たな企業価値創造を行い」」「我々は革新的な強みと必要な大規模な産業経験を組み合わせ、欧州のフォトレジストイノベーションを世界的に販売する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引に伴うリスクや許認可に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2025年2月24日」「株式取得日 2025年2月28日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式取得日 2025年2月28日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取引条件の公正性を担保する手続に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「MRT 社を当社グループにお迎えする」とあるが、取得後の商号・代表者・従業員の扱いは記載されていない。」）