# 東京応化工業（4186） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20250212570127
種別: 配当
開示日: 2025-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

2024年12月期の期末配当を、直近予想の1株29円から34円に増額する議案を株主総会に付議することを決めた。これにより年間配当は1株63円となる予定。

## 会社が挙げた理由

財政状態や業績などを総合的に勘案し、DOE（連結純資産配当率）4.0％を目処とする基本方針に基づき、安定的かつ継続的な利益還元を行うため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"29円00銭","revised_forecast":"34円00銭","change":"5円00銭増配","change_rate":"約17.2％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"63円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"82円00銭","期末":"86円00銭","年間":"168円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"4,078百万円","前期実績":"3,479百万円","直近の配当予想":"―"}
- 基準日: 2024年12月31日
- 効力発生日: 2025年３月31日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: 普通配当のみ。記念配当・特別配当の区分はない
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）4.0％を目処とした配当を行うことを基本とする
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2024年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「１株当たり配当金　決定額34円00銭、直近の配当予想29円00銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「当社は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。2023年12月期は当該株式分割前の配当額を記載し、2024年12月期は当該株式分割後の配当額を記載しております。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「１株当たり配当金は今回34円00銭、前期実績86円00銭。株式分割の割合は１株につき３株。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額　今回4,078百万円、前期実績3,479百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「当期実績の年間合計63円00銭、前期実績（2023年12月期）の年間合計168円00銭。2023年12月期は株式分割前の配当額を記載。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「2024年12月期の期末配当につきましては、直近の配当予想から１株あたり５円増配し34円とさせていただき」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「DOE（連結純資産配当率）4.0％を目処とした配当を行うことを基本としております。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「DOE（連結純資産配当率）4.0％を目処」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「配当を行うことを基本としております。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「年間配当金は既に実施させていただきました第２四半期末配当金29円とあわせ、１株あたり63円となる予定です。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「１株当たり配当金34円00銭」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「2024年12月期の期末配当につきましては」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「当期実績　第２四半期末29円00銭、期末34円00銭」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: あり（原文: 「2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 方針の引用のみ（原文: 「DOE（連結純資産配当率）4.0％を目処とした配当を行うことを基本としております。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「剰余金の配当に関するお知らせ」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、2024年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことの承認を求める議案を本年３月28日開催予定の定時株主総会に提案することを決議しました」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「DOE（連結純資産配当率）4.0％を目処とした配当を行うことを基本としております。」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「本年３月28日開催予定の当社第95回定時株主総会に提案することを決議しました」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「2024年12月期の期末配当につきましては」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日2024年12月31日、１株当たり配当金34円00銭、効力発生日2025年３月31日、DOE4.0％」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 方針の引用のみ（原文: 「DOE（連結純資産配当率）4.0％を目処とした配当を行うことを基本としております。」）