# 東京応化工業（4186） Carbon Xtract株式会社との共同開発契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20240620533419
種別: 業務提携
開示日: 2024-06-21
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

Carbon Xtractと東京応化工業が、ガス分離膜を使って大気中のCO2を直接回収するシステムの共同開発契約を締結した。東京応化工業は膜の開発・製造、Carbon Xtractは膜の評価と装置の開発・製造を担当する。

## 会社が挙げた理由

両社の技術・ノウハウを融合し、m-DAC®の量産に向けた開発を加速させ、早期の社会実装を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Carbon Xtract 株式会社
- 提携先の事業内容: 九州大学が長らく研究開発を進めてきたナノレベルに薄いガス分離膜を用いたDAC技術と回収したCO₂の利活用技術の早期社会実装を推進しています。
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 東京応化工業が、将来的な量産を見据えた膜の開発や製造を担い、Carbon Xtractが、膜の評価を行うとともに、膜を用いた装置の開発・製造を担います。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年6月21日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「Carbon Xtract 株式会社と東京応化工業株式会社、ガス分離膜を用いて大気中からの二酸化炭素の直接回収を可能とするシステムの早期実用化・社会実装に向けた共同開発契約を締結」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「東京応化工業が、将来的な量産を見据えた膜の開発や製造を担い、Carbon Xtract が、膜の評価を行うとともに、膜を用いた装置の開発・製造を担います。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「共同開発契約を締結しました。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「膜の開発や製造を担い、Carbon Xtract が、膜の評価を行うとともに、膜を用いた装置の開発・製造を担います。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「【Carbon Xtract 株式会社の概要】会社名、代表者、設立、ホームページ、および事業内容の記載がある。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「九州大学や株式会社ナノメンブレンとは Carbon Xtract の設立（2023 年 5 月）より以前から膜に関する共同での研究開発を進めてきました。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「システムの早期社会実装に向けた共同開発契約を締結しました。／m-DAC®の量産に向けて開発を加速させます。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「共同開発における両社の具体的な役割は、東京応化工業が…膜の開発や製造を担い、Carbon Xtract が…膜の評価…装置の開発・製造を担います。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「2024 年６月 21 日／共同開発契約を締結しました。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「将来的な量産を見据えた膜の開発や製造／膜を用いた装置の開発・製造／早期社会実装」）