# 東京応化工業（4186） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20240201523857
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、2024年12月期について第2四半期累計と通期の業績予想を示した。2023年12月期は減収減益だった一方、2024年12月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

スマートフォンやパソコンの需要低下、半導体メーカーの在庫調整などにより半導体需要が前年を下回った。円安の効果はあったものの、売上減少と将来を見据えた投資に伴う経費増加により利益が減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":83100,"通期":179200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":11100,"通期":26800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":11600,"通期":27700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":6800,"通期":17600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":56.11,"通期":145.19},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第2四半期(累計)及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高162,270百万円、営業利益22,706百万円、経常利益24,260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,712百万円、1株当たり当期純利益105.10円
- 修正の理由: スマートフォンやパソコンの需要が前年度を下回り、半導体メーカーによる在庫調整等が続いた結果、半導体需要は前年を下回った。円安の効果があったものの、売上減少や将来を見据えた投資による経費増加により利益が減少した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損147百万円、関係会社株式売却損837百万円、事業譲渡損1,720百万円、その他1百万円、特別損失合計2,706百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期(累計)」および「通期」の業績予想を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期は売上高△7.5％、営業利益△24.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△35.4％。2024年12月期予想は売上高10.4％増、営業利益18.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益38.4％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2023年12月期は売上高△7.5％に対し営業利益△24.8％、2024年12月期予想は売上高10.4％増に対し営業利益18.0％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「（参考）個別業績の概要」も記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2024年12月期通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は17,600百万円、前年度比38.4％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年12月期通期予想の売上高は179,200百万円、前年度比10.4％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期予想は17,600百万円、2023年12月期実績は12,712百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として固定資産除却損147百万円、関係会社株式売却損837百万円、事業譲渡損1,720百万円など、合計2,706百万円を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「スマートフォンやパソコンの需要が前年度を下回る水準」「半導体メーカーによる在庫調整等が続いた結果、半導体需要は前年を下回りました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「スマートフォンやパソコンの需要」「半導体メーカーによる在庫調整等」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安に推移した為替の効果がありましたものの、売上減少や将来を見据えた投資を進めたことによる経費増加により」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の影響額の記載はなく、業績全体としての売上高・営業利益等のみを記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体メーカーによる在庫調整等」と「将来を見据えた投資を進めたことによる経費増加」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」の業績として、売上高1,622億70百万円、営業利益227億06百万円、前年同期比などを記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体メーカーによる在庫調整等が続いた結果」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上減少や将来を見据えた投資を進めたことによる経費増加により、営業利益は…24.8％減」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社へ譲渡」「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来を見据えた投資を進めたことによる経費増加」「新たな製造工場の建設を開始」「増産対応投資を決定」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「熊本県菊池市に新たな製造工場の建設を開始」「郡山工場や海外拠点への増産対応投資を決定」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年2月13日」、対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）