# 東京応化工業（4186） 2023年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20231025571709
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

2023年1月から9月までの売上高と各利益が前年同期を下回り、特に親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく減少しました。また、装置事業の譲渡に伴い、報告セグメントは材料事業の単一セグメントに変更されました。

## 会社が挙げた理由

米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢の影響が続くなか、半導体市況が厳しい状況にあり、エレクトロニクス機能材料と高純度化学薬品の販売が減少したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":118620,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 営業利益: {"value":15446,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9}
- 経常利益: {"value":16589,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7520,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":245164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":188548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"部門別":{"エレクトロニクス機能材料":{"value":64162,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"高純度化学薬品":{"value":53195,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"その他":{"value":1262,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.7}}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":220,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":103,"unit":"百万円"},"その他":{"value":45,"unit":"百万円"},"合計":{"value":369,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":79,"unit":"百万円"},"関係会社株式売却損":{"value":837,"unit":"百万円"},"事業譲渡損":{"value":1720,"unit":"百万円"},"その他":{"value":1,"unit":"百万円"},"合計":{"value":2638,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["プロセス機器事業分割準備株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2023年10月6日開催の取締役会で、2023年12月31日を基準日として普通株式1株を3株に分割し、2024年1月1日に効力発生させる株式分割を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体市況が厳しい状況を継続し、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の販売が減少したため、売上高が前年同期を下回りました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,186億20百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は154億46百万円（同31.9％減）、経常利益は165億89百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億20百万円（同50.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は1,186億20百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は154億46百万円（同31.9％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は154億46百万円」「経常利益は165億89百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は75億20百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想数値から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「関係会社株式売却損 837」「事業譲渡損 1,720」「特別損失合計 2,638」（単位：百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高118,620百万円、営業利益15,446百万円、前年同期は売上高130,463百万円、営業利益22,665百万円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、キャッシュ・フロー計算書の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体市況は厳しい状況が継続しているため、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の販売が減少し売上は前年同期を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「半導体市況は厳しい状況が継続しているため…販売が減少し売上は前年同期を下回りました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米中貿易摩擦の長期化」「ロシア・ウクライナ情勢の影響」「半導体市況は厳しい状況が継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替相場は135円／$を想定しております。なお、修正の必要が生じた場合には速やかに開示してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）」「売上高は1,186億20百万円（前年同期比9.1％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中貿易摩擦の長期化」「ロシア・ウクライナ情勢の影響」「半導体市況は厳しい状況が継続」「為替相場は135円／$を想定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間から事業セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「分割準備会社の株式をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、セグメント区分の見直しを行った」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月６日開催の取締役会において…株式分割を行う旨の決議」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に財務諸表以外の事業指標の数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画『tok中期計画2024』に掲げた全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。」」）