# 東京応化工業（4186） 「東京応化グローバル社員持株会制度」の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20230821544615
種別: その他開示
開示日: 2023-08-21
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企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

国内で運用してきた従業員持株会に加え、海外7拠点の役職員が東京応化工業株式を定期購入できるグローバル社員持株会制度を導入する。拠出額の10％を各拠点が奨励金として支給する。

## 会社が挙げた理由

会社利益の従業員還元、福利厚生の均衡化、一体感の醸成、自社株への関心を通じた勤労意欲・経営参画意識の向上、および中長期的な企業価値の向上を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東京応化グローバル社員持株会制度
- 相手先: 野村證券株式会社、Global Shares a J.P. Morgan company、Tapestry Compliance Limited
- 相手先の概要: 野村證券株式会社は資本市場を通じて個人投資家や企業に資産運用・資金調達等のサービスを提供。Global Shares a J.P. Morgan companyは米国ニューヨーク本社のJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー傘下で、株式報酬制度管理に特化したフィンテック企業。Tapestry Compliance Limitedはグローバル従業員株式制度、役員報酬、インセンティブを専門とするイギリスの法律事務所。
- 当社との関係: グローバル持株会制度のサービス提供会社。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 導入予定（具体的な日付はnot_disclosed）
- 適用分野: 海外拠点の役職員向け従業員持株会・資産形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 米国、台湾、韓国、中国、シンガポール、オランダ、フランス
- 拠点の規模: 海外7拠点
- 定量的な効果: 拠出金額の10％を各グローバル拠点が奨励金として支給
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「グローバル持株会制度を導入することを発表いたします」「導入予定グローバル拠点」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入予定グローバル拠点：米国、台湾、韓国、中国、シンガポール、オランダ、フランス」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『東京応化グローバル社員持株会制度』の導入に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「導入予定グローバル拠点」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社は…制度を導入することを発表いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「野村證券株式会社、Global Shares a J.P. Morgan company および Tapestry Compliance Limited」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「サービス提供会社の概要」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米国ニューヨークに本社を置く…フィンテック企業」「イギリスの法律事務所」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「各グローバル拠点の役職員が入会できる」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「拠出金額に対して10%分を各グローバル拠点が支給する」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「各サービス提供会社名およびURLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「10%分」「米国、台湾、韓国、中国、シンガポール、オランダ、フランス」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「福利厚生均衡化」「中長期的な資産形成を支援する制度」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「導入予定グローバル拠点：米国、台湾、韓国、中国、シンガポール、オランダ、フランス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「これまで日本国内で運用してきた従業員持株会に加え」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「グローバル持株会制度の運営は、当社が統括する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「東京応化工業株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界有数のグローバル総合金融サービス会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「導入予定グローバル拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・参加者数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東京応化グローバル社員持株会制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 東京応化工業株式会社」「コード番号 4186」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「制度概要・規約概要・サービス提供会社概要の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「上記規約は各国の法令に基づき運用されます」「中国の参加者の配当金は中国へ送金する必要があり、再投資はされません」」）