# 東京応化工業（4186） 中国における連結子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20230706518669
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-06
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企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

当社が中国の連結子会社である長春応化(常熟)有限公司の出資持分をすべて長春化工（江蘇）有限公司へ譲渡し、同社を連結対象から外すことを決定した。譲渡は2023年7月に行う予定。

## 会社が挙げた理由

中国半導体市場の需要拡大を受け、長春グループが中国地域での高純度化学薬品の製造を担い、当社グループは販売、顧客サポート、新市場の開拓に注力することが、持続的な企業価値向上に資すると判断したため。譲渡後も長春グループとの取引関係は継続する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本持分譲渡
- 相手方の名称: 長春化工（江蘇）有限公司
- 対象会社の名称: 長春応化(常熟)有限公司
- 対象会社の事業内容: 半導体、ディスプレイ製造用フォトリソグラフィ関連高純度化学薬品の製造・販売
- 対象会社の所在地: 中国
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"CCOKの出資持分の全部を譲渡","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年７月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本持分譲渡後においても、当社グループは中国地域における製品の製造・販売において長春グループと取引関係を継続し、両グループの強みを相互に提供することを通じて事業の発展に努める。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社連結子会社である長春応化(常熟)有限公司の出資持分の全部を…長春化工（江蘇）有限公司へ譲渡することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「出資持分の全部を…長春化工（江蘇）有限公司へ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「CCOK は当社の連結子会社より除外されることとなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「CCOK の出資持分の全部を…譲渡」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「表題「中国における連結子会社の異動（持分譲渡）」、本文「中国地域において」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持分譲渡の理由・目的」「持分譲渡日」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「事業上のパートナーである長春グループ」「本持分譲渡後においても…長春グループと取引関係を継続」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体、ディスプレイ製造用フォトリソグラフィ関連高純度化学薬品の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「中国半導体市場における需要の拡大を受け、更なる生産能力の増強と販売・顧客サポート体制の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長春グループと取引関係を継続し、両グループの強みを相互に提供することを通じて事業の発展に努めます」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「持分譲渡日 2023 年７月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023 年７月（予定）」との記載はあるが、主要条件を「未定」とする記載は確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「長春グループと取引関係を継続」とある一方、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載は確認できない。」）