# 東京応化工業（4186） (変更)法定事前開示書類(合併)(熊谷応化株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20230316532212
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

熊谷応化の2022年12月期の計算書類が株主総会で承認され、その内容が確定したため、吸収合併に関する事前開示書類の一部を変更した。合併自体は、東京応化工業を存続会社、熊谷応化を消滅会社として予定されている。

## 会社が挙げた理由

2023年3月16日開催の熊谷応化の株主総会で2022年12月期の計算書類が承認され、最終事業年度に係る計算書類等の内容が変更されたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事前開示（変更事項）
- 決定機関: 熊谷応化株式会社の株主総会
- 決定日: 2023年3月16日
- 実施日: 2023年4月1日（吸収合併の効力発生日、予定）
- 対象期間: 熊谷応化の最終事業年度（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 金額: 売上高131,777千円（前年度比18.74％減）、経常利益12,867千円（同75.65％減）、当期純利益9,159千円（同73.80％減）、純資産56,580千円、総資産149,159千円
- 数量・規模: 発行済株式400株、株主数1名、従業員9名、東京応化工業株式会社の出資比率100％
- 業績への影響: 熊谷応化の2022年12月期の売上高、経常利益、当期純利益が前年度から減少。吸収合併による東京応化工業の業績への影響は記載されていない。
- 理由: 2023年3月16日開催の熊谷応化の株主総会で2022年12月期に係る計算書類が承認され、最終事業年度に係る計算書類等の内容が変更されたため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法施行規則第191条第7号
- 関連する過去の開示: 2023年2月1日付けの吸収合併に関する事前開示書類
- 今後の予定: 2023年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。熊谷応化株式会社から東京応化工業株式会社熊谷工場への変更に伴う法的手続きを進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「事前開示事項の一部に変更が生じたため、変更後の事項を開示すると記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『吸収合併に関する事前開示（変更事項）』『事前開示事項の一部に変更が生じました』と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高は131,777千円』『経常利益は12,867千円』『当期純利益は9,159千円』と記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『2023年3月16日開催の熊谷応化の株主総会において、2022年12月期に係る計算書類が承認され』と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年1月1日～2022年12月31日』『2023年3月16日』『2023年4月1日を効力発生日』と記載され、業績数値も示されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高131,777千円』『経常利益12,867千円』『当期純利益9,159千円』『発行済株式の総数400株』『使用人数9名』と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『熊谷応化の最終事業年度に係る計算書類等の内容は、別紙のとおり』と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『当社を吸収合併存続会社、熊谷応化株式会社を吸収合併消滅会社』と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年4月1日を効力発生日とする合併契約を締結』と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2023年2月1日付けで事前開示書類を備え置いておりますが』『事前開示事項の一部に変更が生じました』と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『変更後の事項を開示いたします』と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2023年2月1日付けで事前開示書類を備え置いております』と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題が『吸収合併に関する事前開示（変更事項）』であり、『事前開示事項の一部に変更』と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『2023年4月1日を効力発生日とする合併契約を締結』と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『合併契約を締結し』『2023年4月1日を効力発生日』と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年3月16日』『2023年2月1日』『2023年4月1日』と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年3月16日開催の熊谷応化の株主総会において、2022年12月期に係る計算書類が承認され』と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『計算書類が承認され』『合併契約を締結し』『開示いたします』と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を効力発生の条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社を吸収合併存続会社、熊谷応化株式会社を吸収合併消滅会社』と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『本社工場 埼玉県熊谷市』と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『2023年は熊谷応化株式会社から東京応化工業株式会社 熊谷工場に変更（親会社による吸収合併）』と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年4月1日を効力発生日』『法的手続き等も漏れが無いように進めてまいります』と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条第7号の規定に基づき』と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『変更後の事項を開示いたします』と記載されている。」）