# 東京応化工業（4186） 台湾東應化社における苗栗工場の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20230210507413
種別: その他開示
開示日: 2023-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

連結子会社の台湾東應化股份有限公司が、苗栗工場を長春石油化學股份有限公司へ譲渡することを決定しました。譲渡後は、シンナーと現像液の製造を相手先が担い、台湾東應化は品質管理・販売・顧客サポートなどに集中します。

## 会社が挙げた理由

台湾地域で拡大する半導体需要に対応し、生産能力の増強と販売・顧客サポート体制の強化を進めるためです。相手先が製造、台湾東應化が品質管理・販売・顧客サポート・新市場開拓を担うことで、シンナーおよび現像液事業のサプライチェーンを最適化し、両社の企業価値向上につなげると判断しています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: シンナー、現像液、洗浄液、半導体用フォトレジスト、半導体・フラットパネルディスプレイ・パッケージモジュール製造用フォトリソグラフィ関連高純度化学薬品
- 相手先: 長春石油化學股份有限公司（CCPC）
- 相手先の概要: 1964年に台湾で設立された大手石油化学工業製品メーカー。数十社で構成される長春グループの中核企業で、アジアを中心に事業を展開している。
- 当社との関係: 東京応化工業グループと長春グループは、1998年の台湾東應化股份有限公司設立以来、半導体・ディスプレイ材料分野で原材料調達や製品製造に関して協業している。台湾東應化股份有限公司は当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月1日（予定）
- 適用分野: 半導体、フラットパネルディスプレイ、パッケージモジュール製造
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 台湾東應化股份有限公司 苗栗工場（台湾）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本譲渡が当期の当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: 長春グループのウェブサイト（https://www.ccp.com.tw/ccpweb.nsf/homepage?openagent）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「譲渡することを決定いたしました」「譲渡日 2023年3月1日（予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「譲渡日 2023年3月1日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「台湾東應化股份有限公司における苗栗工場の譲渡に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年3月1日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」「予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「長春石油化學股份有限公司」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「経営上のパートナーであるCCPCが行い」「両グループは…協業してまいりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1964年に台湾で設立された大手石油化学工業製品メーカー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「1998年にCCPCとの合弁によりTTWを設立」「以来…協業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「1998年」「2023年3月1日（予定）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な業績・利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「長春グループについては下記をご参照ください」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「サプライチェーンを最適化」「影響は軽微」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本譲渡が当期の当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「TTWの製造拠点の一つである苗栗工場を…譲渡」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「台湾東應化股份有限公司 苗栗工場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「CCPCが行い、TTWは同製品群の品質管理、販売、顧客サポート…を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である台湾東應化股份有限公司」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台湾東應化股份有限公司」「台湾地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「譲渡内容、理由、日程、相手先概要を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年3月1日（予定）」「業績に与える影響は軽微です」」）