# 東京応化工業（4186） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20230201597793
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を報告し、2023年12月期の通期予想を新たに示した。2022年12月期は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。

## 会社が挙げた理由

エレクトロニクス市場や半導体需要が堅調に推移し、高付加価値製品の売上が増加したこと、営業活動の成果、円安の効果などを挙げている。一方、原材料価格の高騰が利益を押し下げる要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期実績：売上高175,434百万円、営業利益30,181百万円、経常利益30,966百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,693百万円、１株当たり当期純利益489.56円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失195百万円、固定資産除却損239百万円、特別損失合計435百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期実績」「2023年12月期（予想）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文「当連結会計年度」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2023年12月期予想の前年度比として「営業利益2.7」「経常利益2.0」「親会社株主に帰属する当期純利益△1.5」と記載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「187,500」、前年度比「6.9」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失195百万円」「固定資産除却損239百万円」「特別損失合計435百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「レガシー半導体需要に加え、最先端半導体プロセスに使用される…販売が好調に推移」「半導体用フォトレジスト付属薬品の売上が大幅に上回った」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体用フォトレジスト」「高密度実装材料」「高純度化学薬品」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業活動の成果」「高付加価値製品の売上増加」「円安に推移した為替の効果」「原材料価格の高騰」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「売上高は1,754億34百万円」「営業利益は301億81百万円」などと記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体需要は前年を上回りました」「円安に推移した為替の効果」「営業活動の成果」「高付加価値製品の売上増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,754億34百万円（前年度比25.3％増）」「材料事業…1,703億29百万円（前年度比23.7％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き…シェア拡大を図る」「拡大する半導体需要に応えてまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業活動の成果に加え、高付加価値製品の売上増加」「半導体用フォトレジスト付属薬品の売上が大幅に上回った」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材の確保・育成等の人的資本投資」「郡山工場に新検査棟を建設」「熊本県菊池市に工場用地を取得」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「一部を除く）装置事業をAIメカテック株式会社に譲渡するとともに、当社が同社株式を取得」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「当連結会計年度「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」、および「2023年12月期（予想）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期（予想）」「為替相場は125円／＄を想定しております」。」）