# 東京応化工業（4186） 国内全主要拠点にて100％再生可能エネルギー由来の電力に切替え

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20230131596963
種別: その他開示
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

東京応化工業は、2023年2月から国内の全主要拠点で購入する電力を、70％以上から100％再生可能エネルギー由来へ切り替える。これにより、年間約6,000トンのCO2排出量削減を見込む。

## 会社が挙げた理由

2050年のGHG排出「実質ネットゼロ」の実現に向け、事業活動から生じる環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月（予定）
- 適用分野: 国内主要拠点で購入する電力
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 国内の全主要拠点（個別所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間約6,000トンのCO2排出量削減を見込む
- 利用実績: 2021年9月から国内の全主要拠点で購入電力の70％以上を再生可能エネルギー由来に切替済み
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023 年 2 月より、国内の全主要拠点で購入する電力の 100％を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることを決定しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年 2 月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021 年 9 月より…70％以上を…切替えております。このたびその割合を 70％から 100％に引き上げる」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年１月31日」、開始時期「2023 年 2 月より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「切り替えることを決定しました」「年間約 6,000 トンの CO2 排出量削減を見込んでいます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約 6,000 トンの CO2 排出量削減を見込んでいます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間約 6,000 トン…を見込んでいます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間約 6,000 トンの CO2 排出量削減を見込んでいます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 2 月より」「年間約 6,000 トン」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「TOK Vision 2030」「2050 年 GHG 排出『実質ネットゼロ』を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「国内の全主要拠点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「購入する電力の 100％を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…購入する電力…を切り替えることを決定しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…切り替えることを決定しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の全主要拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 東京応化工業株式会社」「コード番号 4186（東証プライム）」「問 合 せ 先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊かな未来、社会の期待に化学で応える」「持続可能な社会の実現に貢献します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間約 6,000 トンの CO2 排出量削減を見込んでいます」」）