# 東京応化工業（4186） 2022年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20221027550639
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益は、いずれも前年同期を上回った。通期業績予想は、2022年7月29日に公表した内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

材料事業では、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の販売が好調に推移し、半導体需要、円安、売価調整が売上増に寄与した。装置事業では、受注済み装置の検収が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":130463,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 営業利益: {"value":22665,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}
- 経常利益: {"value":23572,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15215,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":234519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":177722,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年7月29日公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":243,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":205,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 材料事業ではエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したこと、半導体需要、円安、売価調整により売上が増加した。装置事業では受注済み製品の検収が進んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,304億63百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は226億65百万円（同50.2％増）、経常利益は235億72百万円（同50.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億15百万円（同47.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比29.8％増」、営業利益は「同50.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,665百万円、経常利益23,572百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15,215百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想数値から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計258百万円、特別損失合計205百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「材料事業は売上高28.4％増、営業利益38.1％増。装置事業は売上高121.2％増、営業利益または営業損失が△243百万円から339百万円へ改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が示されているが、キャッシュ・フロー計算書は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「５ＧやIoT等の普及や、データサーバー市場の成長等が引き続き半導体市場を牽引」「販売が好調に推移」「受注済み製品の検収が進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な要因であります」として要因は列挙されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「スマートフォン市場などで弱い動き」「５ＧやIoT等の普及」「円安に推移する為替の効果」「金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上は前年同期を上回りました」と記載し、将来について「為替相場は125円／$を想定」「修正の必要が生じた場合には」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響等により、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該期首残高へ与える影響はありません。また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画『tok中期計画2024』を始動」「５つの全社戦略を設定、推進」。」）