# 東京応化工業（4186） 2022年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20220727505914
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益が、いずれも前年同期を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

5G・IoTの普及やデータサーバー市場の成長による半導体需要、円安による為替効果、受注済み装置の検収進展が主な要因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":84711,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 営業利益: {"value":14810,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7}
- 経常利益: {"value":15353,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9723,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.7%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":231295,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":175262,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9187,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-788,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5664,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":46702,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3152,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":89,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 材料事業では5G・IoTの普及、データサーバー市場の成長、円安による為替効果などにより販売が好調に推移し、装置事業では受注済み製品の検収が進んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は847億11百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は148億10百万円（同54.7％増）、経常利益は153億53百万円（同52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億23百万円（同51.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は847億11百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は148億10百万円（同54.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は148億10百万円」「経常利益は153億53百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は97億23百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想数値から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 89」「固定資産除却損 89」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「材料事業は「売上高822億56百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益171億21百万円（同39.0％増）」、装置事業は「売上高24億54百万円（前年同期比182.0％増）」「営業利益は、前年同期比４億45百万円改善し、２億19百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高64,808百万円・営業利益9,574百万円、当期は売上高84,711百万円・営業利益14,810百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 7,959 9,187」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「５ＧやIoT等の普及や、データサーバー市場の成長等が引き続き半導体市場を牽引」「受注済み装置の検収が進んだこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な要因であります」として需要、為替、検収進展が挙げられているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「５ＧやIoT等の普及や、データサーバー市場の成長」「円安に推移する為替の効果」「新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替相場は125円／$を想定しております」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）」「売上高は847億11百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は148億10百万円（同54.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響等により、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示」「為替相場は125円／$を想定しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該期首残高へ与える影響はありません。また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）