# 東京応化工業（4186） 2022年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20220428530801
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、半導体需要の拡大などを背景に売上高・利益が前年同期を大きく上回った。売上高は395億99百万円、営業利益は69億44百万円となり、通期業績予想は2022年2月公表値から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

5GやIoTの普及、データサーバー市場の成長、高性能半導体需要の伸びを背景に、材料事業と装置事業の販売が好調に推移した。材料事業ではエレクトロニクス機能材料と高純度化学薬品、装置事業ではウエハハンドリングシステム関連部材の販売好調が主な要因とされた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":39599,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 営業利益: {"value":6944,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 経常利益: {"value":7230,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4970,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":220772,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":167803,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"材料事業":{"value":39162,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"装置事業":{"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}}
- セグメント別利益: {"材料事業":{"value":8216,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"装置事業":{"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－","備考":"前年同期比1億22百万円改善"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 5GやIoTの普及、データサーバー市場の成長、高性能半導体需要の伸びを背景に販売が好調に推移した。材料事業はエレクトロニクス機能材料・高純度化学薬品の販売好調、装置事業はウエハハンドリングシステム「ゼロニュートン」関連部材の売上増が主な要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は395億99百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は69億44百万円（同44.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は395億99百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は69億44百万円（同44.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,944百万円、経常利益7,230百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,970百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月14日に公表いたしました業績予想数値から見直しは行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 4」および「固定資産除却損 4」（単位：百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「材料事業は売上高27.8％増・営業利益33.6％増。装置事業は売上高30.7％増で、「営業損失は、前年同期比１億22百万円改善」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高30,971百万円・営業利益4,808百万円、当四半期は売上高39,599百万円・営業利益6,944百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「５ＧやIoT等の普及に加え、データサーバー市場の成長等が半導体市場を牽引」および「高性能半導体の需要が伸びていることを背景に、売上は前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したことが主な要因」など、要因は説明されているが要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響」「５ＧやIoT等の普及」「データサーバー市場の成長等が半導体市場を牽引」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上は前年同期を大幅に上回りました」「となりました」と記載する一方、「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）」および売上高39,599百万円、営業利益6,944百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」および「時価の算定に関する会計基準等を…適用」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画『tok中期計画2024』を始動」「５つの全社戦略を設定、推進」。」）