# 東京応化工業（4186） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20220406518099
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

東京応化工業が、役員・執行役員・エグゼクティブフェロー・従業員25名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,639株を処分することを決議した。株式の処分価額は1株7,220円で、譲渡制限期間は30年とされている。

## 会社が挙げた理由

長期的な株式保有を促進して株主との一層の利益共有を図ること、および各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式18,639株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,220円
- 発行価額の総額: 134,573,580円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額134,573,580円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年4月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 長期的な株式保有を促進する制度であり、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,220円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年4月28日～2052年4月27日（30年）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、参与、監査役、エグゼクティブフェローのいずれかの地位にあること（従業員の場合は当社の従業員の地位にあること）を条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（業務執行を行わない取締役および社外取締役を除く）5名・9,400株、取締役を兼務しない執行役員9名・6,500株、エグゼクティブフェロー2名・1,200株、従業員9名・1,539株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権および金銭債権の合計134,573,580円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1億5,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2020年3月27日開催の第90回定時株主総会で、本制度に基づく対象取締役への金銭報酬債権の総額および譲渡制限期間等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年2月20日開催の取締役会において…『譲渡制限付株式報酬制度』を導入することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 134,573,580円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権および金銭債権…を出資財産として行われるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「取締役…執行役員、エグゼクティブフェローおよび従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の一環として…対象取締役等を対象に実施される」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等25名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「取締役を兼務しない執行役員、エグゼクティブフェローおよび従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年4月5日…の終値である7,220円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき7,220円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2022年4月28日～2052年4月27日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）