# 東京応化工業（4186） 福島県沖地震による当社グループへの影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4186/disclosure/20220322508631
種別: その他開示
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4186

## 何が変わったか

福島県沖地震について、東京応化工業グループの従業員、郡山工場の生産設備、製品出荷に重大な被害や影響がないことを第2報として報告した。郡山工場は安全確認・点検後に生産を再開している。

## 会社が挙げた理由

2022年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震への対応状況を報告するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 郡山工場は設備の安全確認・点検後に生産を開始（開始日不記載）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 郡山工場（福島県郡山市）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点で重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかに知らせるとしている。現時点の影響額は不記載。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「設備の安全確認、点検後、生産を開始しております」「現時点で出荷状況につきましては影響なく、出荷対応可能です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・合意・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「設備の安全確認、点検後、生産を開始しております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「福島県沖地震による当社グループへの影響に関するお知らせ（第２報）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年３月16日に発生しました福島県沖を震源とする地震」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で出荷状況につきましては影響なく」「重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に契約金額、効果、利用実績、業績影響額の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループの従業員についての人的被害はありません」「出荷対応可能です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「人的被害はありません」「生産設備の被害はありません」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績影響については重大な影響が見込まれる場合に知らせるとの記載のみ」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「今回の地震により、業績等に重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「福島県沖地震による当社グループへの影響に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの従業員」「郡山工場（福島県郡山市）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「製品・サービスの新規提供や変更に関する記載なし」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループへの影響」「生産設備」「製品出荷」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「郡山工場（福島県郡山市）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 東京応化工業株式会社」「コード番号 4186」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「被害状況、生産状況、出荷状況、業績影響の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績等に重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかにお知らせいたします」」）