# 人事諮問委員会・役員報酬諮問委員会による選任・報酬の透明性確保｜三井化学（4183）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、役員選任の妥当性及び透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「人事諮問委員会」を設置し、役員候補者案を決定する仕組みを導入しております。」 — 役員選任と役員報酬の妥当性・透明性を確保する諮問委員会の仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/4183/filing/2016-fy)
- FY2019 前進 「当社は、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員報酬諮問委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しております。」 — 役員報酬諮問委員会の仕組みを明示し、当連結会計年度に2回開催して報酬方針・水準・業績評価を審議した。 (https://komori.app/company/4183/filing/2018-fy)
- FY2022 再定義 「なお、役員報酬委員会については、「コーポレート・ガバナンスの概要」においても記載しております。」 — 人事諮問委員会は人事指名委員会へ、役員報酬諮問委員会は役員報酬委員会へ名称・位置付けを変更し、選任・報酬決定の枠組みを整理した。役員報酬諮問委員会は当年度3回開催した。 (https://komori.app/company/4183/filing/2021-fy)
- FY2026 前進 「委員の過半数は独立社外取締役です。」 — 人事指名委員会及び役員報酬委員会を各8回開催し、いずれも独立社外取締役が過半数を占める構成で、後継者計画、取締役会スキル、報酬制度、マルス・クローバック条項等を審議した。 (https://komori.app/company/4183/filing/2025-fy)